労働問題の解決までの流れと期間

相談内容

労働問題には、色々な解決方法があることはわかりました。ですが、それぞれの手続での労働問題の解決までの流れと期間がイメージできませんので、教えてください。

 

1 「労働問題総合相談サイト」が提案する労働問題解決までの流れと期間

労働問題解決までの流れと期間

2 「労働問題総合相談サイト」が提案する労働弁護士の解決方法

⑴ ①労働専門法律相談

「労働問題総合相談サイト」では、まず、労働問題に精通し、数多くの事件を解決してきた労働弁護士が法律相談を行います。

一般の法律事務所の法律相談とは全く違い、労働事件専門の「労働専門法律相談」です。

ここでは、労働問題の紛争の程度に応じたきめ細やかなアドバイスを行います。

解雇された、退職を迫られている、残業代が払ってもらえない、セクハラ・パワハラを受けている、配転を命じられた、雇用契約に疑問がある、会社の雇用の体制に疑問がある等々、会社との雇用に関する法律問題全般について相談し、アドバイスを致します。

「労働問題総合相談サイト」での労働専門法律相談だけで、労働問題の悩みや労使間のトラブルが解決した案件も数多くあります。

1度だけではなく、継続的なご相談によってお悩みの解決のお手伝いを致します。

 

⑵ ②書面作成代行・書面チェック

「労働問題総合相談サイト」では、労働専門法律相談だけで解決できない場合、紛争がある程度進んでしまっているケースでは内容証明や通知書等の作成をアドバイスさせていただくことも多いです。

その際、弁護士が代理で入る前段階で、書面の作成だけをお手伝いする等のサポートを行うことができます。

 

⑶ ③労使交渉サポート

労働専門法律相談や書面作成代行では解決が難しい事案の場合は、弁護士が交渉を代行する労使交渉サポートを行います

会社との交渉を、弁護士が皆様に代わって行います。書面作成・交渉全般をサポートし、最終的な裁判手続外の解決までサポート致します。

通常、解決期間は3ヶ月を目処としますが、事案によっては長期化することもあります。

交渉が決裂すれば③~⑤の法的手続のサポートへの移行を検討していただくことになります。
⇒解決事例はこちら

 

⑷ ④労働審判サポート

③の労使交渉で解決に至らない場合には、証拠の内容や会社の主張などを踏まえて、最もよい解決を協議させていただきます。

労働審判はわずか3回の期日で決着するスピーディな解決手続です。1、2回で終わることも珍しくありませんので、早ければ申立から2ヶ月かからずに解決できることもあります。

労働審判では、第1回で双方の主張と立証を尽くして、争点を出し尽くすことがもとめられますので、事実上第1回期日で勝敗が決すると言っても過言ではありません。

そのため、最初の労働審判申立書の作成・証拠資料の準備や打合せによって全てが決まります。

そこで、「労働問題総合相談サイト」では、労働審判申立書・補充書面の作成、証拠資料の準備作成、労働審判期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし、労働審判手続での解決を目指します。

解決方法のメリット・デメリットを踏まえて、労働審判の方法を選択し、早期の解決を図ります。
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⑸ ⑤仮処分サポート

③の労使交渉で解決に至らない場合には、証拠の内容や会社の主張などを踏まえて、最もよい解決を協議させていただきます。

仮処分は、解雇・退職勧奨・雇い止めをされた場合に、とりあえず賃金の仮払いを求めていく手続です。

相手の会社が交渉や調停・審判に応じる見込みがないケースでは、仮処分によって権利救済を求めていくことになります。

本来は訴訟に付随する手続ですが、この仮処分だけで労働事件が解決することも珍しくありません。

仮処分は、労働者の権利を早急に回復するために、迅速に手続が進行します。2週間~3週間に1回程度のペースで期日となることもざらです。

期日ごとに十分な主張と立証を尽くしていくことは相当に大変な作業です。

そこで、「労働問題総合相談サイト」では、仮処分申立書・準備書面の作成、証拠資料の準備作成、仮処分審尋期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし、仮処分手続での解決を目指します。

解決方法のメリット・デメリットを踏まえて、特に生活状況が厳しく、早期に復職を目指していく必要がある場合、仮処分を選択します。
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⑹ ⑥民事訴訟サポート

民事訴訟は、誤解を恐れずに言えば、時間をかけて白黒付ける手続です。

労動審判の早期解決になじまないようなケース(特に見解の対立が激しいケース)等では訴訟提起が必要になります。

「労働問題総合相談サイト」では、訴状・準備の作成、証拠資料の準備作成、口頭弁論期日への出頭・主張、さらに適宜の打合せ全般をサポートし、勝訴を目指して徹底的に戦います。

スピードよりもしっかりとした事実認定を基に解決を図る場合、民事訴訟の提起を行います。
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