セクハラに遭われた方へ

相談内容

私は、上司の部長からセクハラ被害に遭っています。

部長からは、いつも肩や髪を触られたりしていて、最近は交際を迫られています。

私は全くそんな気ないので、やんわりと断ったのですが、「そんなこと言うなら評価に響くぞ」と言われてしまっています。

完全にセクハラだと思います。最近すっかり仕事をする気もなくなってしまいました。

私としては、会社もやめて部長や会社を訴えたい気持ちです。知人から、「被害者が不快に感じたらセクハラなので、損害賠償ができる」と聞きました。

私のケースでも、セクハラを訴えて損害賠償は請求できるのでしょうか。

 

回答

不快に感じたら損害賠償できる、というのは正確ではありません。

ただ、セクハラ行為が客観的に見て重大で悪質なものであれば、違法となりますので、そうした場合は損害賠償を請求できます。

セクハラ被害において重要なことは証拠熱めですので、できる限り直接的な証拠を集めるとよいでしょう。

 

解説

1 セクシャル・ハラスメント(セクハラ)への対応策

セクシャル・ハラスメント(セクハラ)とは、相手方の意に反する性的言動をいいます。

セクハラ被害に遭った場合、被害者は何を言うことができるのでしょうか。

⑴ 会社に相談してセクハラ防止の措置をとってもらう

セクハラについては、雇用機会均等法において、企業が雇用管理上の措置を行う義務を規定しています。

このことからも明らかなとおり、会社としては職場を良好に保つため、セクハラ相談に対しては適切に対処する義務があります(職場環境配慮義務)。

まずは会社の相談窓口(なければ相談しやすい上司)に相談をしてみるのも一つです。

⑵ 会社や加害者へ損害賠償請求をする

これに対して、相談者の方のように、被害を受けた場合に何か請求をしようとする場合、セクハラについての特別の規定が存在するわけではありません。

この場合、民法の不法行為等の規定(民法709条、715条)等に従って、加害者本人と会社に対して損害賠償請求を行うことが考えられます。

 

2 どんな行為がセクハラになるのか

セクハラを全て類型化することはできませんが、厚生労働省の指針上の分類として、対価型セクハラと環境型セクハラの2類型があります(平成18年厚労省告示615号)。

⑴ 対価型セクハラ

対価型セクハラとは、上司が地位・権限を利用して性的要求を行い、応じない場合に解雇等の雇用上の不利益を課すタイプのセクハラです。

たとえば、告示での例として、「出張中の車中において上司が労働者の腰、胸を触ったが、抵抗されたため、当該労働者について不利益な配置転換をすること」などです。

裁判で違法と判断されたケースではこの対価型セクハラが多いようです。

⑵ 環境型セクハラ

環境型セクハラとは、上司の性的言動によって労働者の就業環境が害されるタイプのセクハラです。

典型例としては以下のようなものがあります。

身体接触型=事務所内において上司が労働者の腰、胸等に度々触ったため、労働者が苦痛に感じてその就業意欲が低下

発言型=同僚が取引先において、労働者についての性的な内容の情報を意図的かつ継続的に広めたため、労働者が苦痛に感じて仕事が手につかない

視覚型=労働者が抗議したにもかかわらず、事務所内にヌードポスターを掲示しているため、労働者が苦痛に感じて仕事に専念できない

 

3 損害賠償ができるかどうか

⑴ 重大性・悪質性が必要

実はセクハラ行為全てが損害賠償請求の対象となるわけではありません。

巷では相談者の方のように、「被害者が不快に感じたら全て損害賠償できる」という話がされることがありますが、正確ではありません。

民法上の不法行為等に該当するためには、セクハラ行為が重大で悪質なものとして、違法性を持っていると判断される必要があるのです。以下の裁判例が参考になります。

【裁判例(名古屋高金沢支判平成8年10月30日)の判断基準】
その行為の態様行為者である男性の職務上の地位年齢、被害女性の年齢婚姻歴の有無両者のそれまでの関係当該言動の行われた場所その言動の反復・継続性被害女性の対応等を総合的にみて、それが社会的見地から不相当と判断される場合には、性的自由ないし性的自己決定権等の人格権を侵害するものとして、違法となる。

⑵ 重大性・悪質性のあるセクハラかどうか

強姦行為や強制わいせつに該当し得る行為(キスをする、胸を触る等を含む)が違法になることは当然です。

その他にも、交際を強要する、容姿等について性的に不適切な言動を繰り返す行為等についても、ケースによっては違法になります。

⑶ 難しいのは証拠による立証

セクハラ事案の難しさは、証拠集めにあると言っても過言ではありません。

セクハラ行為自体が密室等で行われることが多いので、客観的な証拠が残らないことが大半です。録画・録音が残っていれば確実ですが、それも難しいことが多い。

その他は、加害者からのメール、他の人に悩みを相談したメール、日記やメモなどを駆使して立証を行うしかありません。

この点をどうやってクリアするかが難しいのがセクハラ事案です。

 

4 セクハラ被害で悩んでいる方は弁護士に相談

セクハラ被害というのはなかなか周囲に相談しづらいものです。

また、実際に請求を行う場合には、上記のようなハードルが存在します。

やはり労働案件の経験のある弁護士への相談は不可欠かと思います。

証拠の収集方法、会社との交渉、適切な法的手続の選択を行って、適切な請求を行うことが可能です。

「労働問題総合相談サイト」は、これまで多数のセクハラ事件を解決に導いてきていますので、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

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