企業のための労務サポート内容と弁護士費用

1 企業のための労使トラブル防止サポート

企業にとって何より重要なのは、労使トラブルを起こさないことです。労使トラブルの予防のためには、労務管理に強い弁護士によるサポートが不可欠です。

「労働問題総合相談サイト」では、以下の労使トラブル防止サポートを行っています。

 

① 労務専門相談

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者・従業員とのトラブル、労務管理に関する悩み・疑問点について、労務管理に強い労働弁護士に相談したい
  • 労使トラブル、労務管理で悩んでいるが、弁護士に依頼すべきかどうかわからない
  • 労働者・従業員ともめているが、誰に相談していいかわからない

サポート内容

従業員対応、会社の労務体制全般等、会社内の労働関係の相談

弁護士費用

30分 5、000円(+消費税)

※船橋市・市川市・浦安市・八千代市・習志野市所在企業様の特別価格
30分 4、500円(+消費税)

 

② 社内文書・内容証明に関するチェック・作成サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 会社内で社内文書をどう作ればよいかわからない
  • 社内文書を作ったが、法的に問題がないか不安
  • 労働者への通知文書を作りたい

サポート内容

社内で作成した労働関係に関わる文書が適切かどうかのチェックを行います。

特に、従業員とトラブルになっているケースでは内容証明の作成も有効です。
  
弁護士費用

社内文書・内容証明のチェックのみ 労務相談の範囲内で対応可
社内文書・内容証明の改訂 1件 20、000円(+消費税)~ ※
社内文書・内容証明の作成
(弁護士名義を入れない場合)
1件 30、000円(+消費税)~ ※
社内文書・内容証明の作成
(弁護士名義を入れる場合)
1件 50、000円(+消費税)~ ※

※分量によって費用が加算されることがあります。

 

③ 就業規則チェック・改訂サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • そもそも就業規則が存在しない
  • 就業規則を定型の雛形そのままで作っている
  • 就業規則は会社に置いてあるだけで、使ったことがない
  • 専門家に就業規則を作ってもらったが、企業の内情を反映できているかどうかわからない
  • 就業規則を長年チェックしていない

 

サポート内容

就業規則を見直し、御社のニーズに沿って作成・改訂致します。

まず、企業の業種・現在の労務管理体制をヒアリングさせていただきます。

さらに、今後の会社の体制の業務体制、労務管理体制、人事体制についても徹底的にヒアリングし、企業の希望に沿った形での就業規則作成・改訂をサポート致します。
  
弁護士費用   

就業規則チェックのみ 1件 30、000円(+消費税)~※2
就業規則改定サポート
(労務実態ヒアリング)※1
1件 50、000円(+消費税)~※2
就業規則作成サポート
(労務実態ヒアリング込み)※1
1件 100、000円(+消費税)~※2

※1 基本的には顧問契約を締結させていただくことを前提としたサービスとなります。
※2 なお、就業規則の分量によって費用が加算されることがあります。

 

④ 顧問契約サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • いざというときにすぐに相談できる専門家がほしい
  • 労働者とのトラブルを起こさないために万全の準備をしたい
  • 電話やメールで弁護士に相談をしたい
  • 企業の法務部門を安価で外注したい

  
サポート内容

無料相談・メール電話相談等を行うことができます。

②について特別価格で対応、③の就業規則改定・作成をサポート。

その他、組合対応、労働者に対する具体的対応、訴訟・労働審判対応等、特別価格にて対応致します。
  
弁護士費用

基本プラン 月額30、000円(+消費税)~
詳細はこちら

 

⑤ 人事労務トータルサポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者とトラブルになったことがあるので、今後は二度とトラブルを起こさないように万全の準備をしたい
  • 会社の人事労務管理の問題点を全て把握して、最善の人事労務管理体制を構築したい。

 

サポート内容

労務調査士Ⓡ資格を持つ労働弁護士により、企業の労務トラブルの問題点を全てあぶり出し、人事労務体制の修正についてのアドバイス、就業規則の改訂全般を行います。

労務管理の専門の労使トラブル予防のトータルサポートです。

・人事労務体制総合チェック・アドバイス・報告書の作成
・社内文書作成に関するアドバイス
・就業規則作成・改訂サポート
  

弁護士費用

最低限のチェック・報告書作成のみ 10万円(+消費税)~
社内文書作成・就業規則作成等を含む 30万円(+消費税)~

※1 基本的には顧問契約を締結させていただくことを前提としたサービスとなります。
※2 なお、就業規則の分量によって費用が加算されることがあります。

 

2 企業のための労使トラブル解決サポート

実際に労使トラブルになってしまった場合、早期かつ適切な解決を目指し、万全の準備が必要です。

特に、労働問題・労務管理の経験に長けた専門の弁護士への対応が不可欠です。

「労働問題総合相談サイト」では以下のサポートを行っています。

 

① 労使交渉対応サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者から内容証明が届いたが、対応の仕方がわからない。
  • 労働組合・ユニオンから団体交渉を求められている。
  • 顧問先が労働者からこうした通知、請求をされた社会保険労務士・税理士の方

 

サポート内容

内容証明の作成・送付から始まり、相手方労働者との交渉全般を行います。

 

② 労働審判対応サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者から労働審判を起こされたが、どうしていいかわからない
  • 労働審判に万全な準備をして、少しでも有利な解決をしたい
  • 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士の方

  
サポート内容

労働審判の答弁書・補充書面の作成、労働審判期日への出頭、期日での主張及び事前準備の打合せ等、事件解決まで総合的にサポート致します。

 

③ 仮処分対応サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者から仮処分を起こされたが、どうしていいかわからない
  • 仮処分に万全な準備をして、少しでも有利な解決をしたい
  • 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士の方

 
サポート内容

仮処分の答弁書・準備書面の作成、期日の出頭及び主張、期日外の交渉、期日間での打合せ等、事件解決まで総合的にサポート致します。

 

④ 訴訟対応サポート

こんなことでお困りの企業様へ

  • 労働者から訴訟を起こされたが、どうしていいかわからない
  • 訴訟に万全な準備をして、少しでも有利な解決をしたい
  • 顧問先企業が労働審判を起こされた社会保険労務士、税理士の方

  
サポート内容

訴訟の答弁書・準備書面の作成、期日の出頭及び主張、期日外の交渉、期日間での打合せ等、事件解決まで総合的にサポート致します
 
【労使トラブル解決サポートの弁護士費用】

サポート内容 着手金(※1)(※3) 報酬金(※2)(※3)
① 交渉対応サポート 200、000円(+消費税)~ 200、000円(+消費税)~
② 労働審判対応サポート 300、000円(+消費税)~ 300、000円(+消費税)~
③ 仮処分対応サポート 500、000円(+消費税)~ 500、000円(+消費税)~
④ 訴訟対応サポート 500、000円(+消費税)~ 500、000円(+消費税)~

※1 交渉から他の手続に移行した場合は、差額分のみが追加着手金としてかかります。
※2 報酬金は基本的に固定額です。解決金を支払わなければならないケースでも固定の費用がかかります。
※3 事件の難易によって、着手金・報酬金は増額されることがあります。

 

労働問題のお問い合わせ

 

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