Archive for the ‘お知らせ’ Category

夏季休暇のお知らせ

2021-07-28

当事務所は、8月12日(木)~8月15日(日)まで夏季休暇となります。

休暇期間中はお電話がつながりませんので、お問い合わせフォームをご利用ください。なお、折り返しの連絡は夏季休暇後になりますのでご了承ください。

ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

【研修実施】1月6日の千葉興業銀行様で管理職向け研修(パワーハラスメントの実態)

2021-02-18

弁護士法人戸田労務経営の所長の戸田です。

年始のことになりますが、株式会社千葉興業銀行様において、管理職全体に向けた研修会を実施しました。

昨年施行されたいわゆるパワハラ防止法を踏まえた、「パワーハラスメントの実態」についての講義です。

 

当事務所では、各企業様の社内研修も実施しております。

ご用命がありましたらお問い合わせ頂ければとお見ます。

【企業向け無料オンラインセミナー】令和3年2月4日「新型コロナ禍を乗り切るための人件費削減・雇用調整」

2021-01-04
弁護士法人戸田労務経営の所長の戸田です。
 
令和3年を迎えましたが、早速、緊急事態宣言の第2弾が発令されようとしています。
令和2年4月の緊急事態宣言での社会の混乱・経済の冷え込みも大きかったところですが、第2弾の緊急事態宣言の影響は非常に大きいですね。
 
新型コロナウイルス感染症の第三波は未だ収まる気配はなく、2021年も新型コロナを乗り切っていかなければなりません。
検討課題として人件費の削減や雇用調整の点が現実に上がってくることが想定されます。
 
そこで、今回、当事務所の労務弁護士と、現役で大企業の産業医を務める弁護士とのコラボレーションで、
新型コロナウイルスを乗り切るための企業・社労士向けオンラインセミナーを企画しました。
 
「新型コロナ禍を乗り切るための人件費削減・雇用調整」
チラシはこちら
 
「労務×医学」のコロナ対策セミナーはなかなか実施例もないと思います。
この緊急事態宣言を乗り越えるための方策をお伝えしますので、皆様のご参加をお待ちしております。
 
★ご参加をご希望の方は以下のフォームにアクセスいただき、必要事項をご記入下さい。★
 https://forms.gle/FwrMtWiK3wnYPj5HA

 

【日時】

2月4日(木)14:00~15:30 

※参加費無料※

【参加対象】

・企業の経営者、役員、人事労務担当者等

・社会保険労務士

※企業向けの内容のため、労働者個人の方のご参加はお断りさせていただいておりますので、ご容赦ください。

【内容】

① 新型コロナウイルスの基礎知識を感染対策に活かす!

新型コロナウイルスについて、基本的な知識は既に相当に広まっていることとは思います。
ですが、新型コロナウイルスについてはまだまだ医学の素人には理解しきれない面も数多くあります。
いわゆるウィズコロナの時代において、医学に基づいた正確な知識が労務管理に不可欠です。
 
産業医兼務弁護士による最新の知見をお伝えし、それに基づき、会社が取るべき対策を講演します。
 

② コロナ禍で起きている労使紛争の実態を知る! 

コロナ禍では平常時では考えられなかった労使トラブルが起きています。

当法人が実際に扱った多数のコロナ禍の労務トラブル事案を紹介しその傾向と原因について探ります。

③ 人件費削減・人員整理を含めた労務対応を万全に!

メインテーマです。

第三波による感染拡大により再度の危機に直面しています。

緊急事態宣言が発令され、休業・賃金の問題が再度発生するほか、今後は人件費削減や雇用調整・人員削減の対応も迫られます。

退職勧奨や整理解雇を見据えなければ経営が成り立たないという状況に至っている企業も数多いと思います。

これれは相当にシビアな労務対応で、従業員への適切かつ丁寧な説明も必要となります。

一歩誤ると労使紛争に発展することは必至ですので、労務紛争を知る弁護士が具体的な実務対応・進め方等を講義します。

【講師】

弁護士法人戸田労務経営 代表弁護士 戸田 哲  

弁護士法人戸田労務経営 勤務弁護士 竹口英伸(医師免許保有・大企業での現役産業医を兼務)   

【申し込み方法】

★ご参加をご希望の方は以下のフォームにアクセスいただき、必要事項をご記入下さい。★
 https://forms.gle/FwrMtWiK3wnYPj5HA
※参加申し込み受付は順次メールにて返信させていただきますが、申込多数のため数日~1週間かかることがありますので、ご容赦ください
 
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本セミナーはビデオ会議システム「Zoom」を使用して生放送で行います。
インターネットに接続されたパソコン、タブレット、スマートフォンでご参加いただけます。
アプリは事前にダウンロードください。

新年のご挨拶

2021-01-04

弁護士法人戸田労務経営です。

新年明けましておめでとうございます。

 

まずは昨年の振り返りですが、昨年は新型コロナウイルスの猛威により、大変な一年となりました。

 

弁護士による企業労務を強みとする当事務所では、顧問先企業の皆様を中心に、新型コロナウイルスへの対応や日常の労務問題・相談を数々対応して参りました。

事務所内でのテレワーク化・デジタルシフトを推し進め、事務所外での業務ができる態勢を急ピッチで構築したのは随分前のようにも思えます。

 

そして、事務所外に向けた新型コロナに対応するセミナーや研修にも力を入れました。

5月にいち早くオンラインでの新型コロナウイルスの労務問題に関するセミナーを実施。

 

そして、2020年11月には、千葉県社会保険労務士会の研修講師として招かれ、新型コロナウイルスの労務問題の総まとめ講義を実施しました。

(千葉県社会保険労務士会主催研修「コロナ禍における労務対応・トラブル対応のポイント」)

この研修はYouTubeでの社労士会員限定配信も行われ、延べ700~800名程度の社会保険労務士の皆様に参加いただけました。

(参加者の声)

「社労士のニーズを熟知している良いセミナーでした。」

「戸田先生の講義は、いつも具体的で、資料もわかりやすく詳しい。」

「現場感のある説明はとても具体的でわかりやすく、ユーモアある話し方で2時間があっという間でした。」

 

このように、昨年は新型コロナウイルスの猛威と戦い続けた一年でしたが、その状況は本年も続くものと思われます

新型コロナウイルスの状況に打ち勝てるよう、戸田労務経営としては労務問題に一層の磨きをかけて、皆様のお役に立てるように精進する所存です。

 

まず、本年2月4日には新型コロナ禍を乗り切るための人件費削減・雇用調整と題しまして、無料オンラインセミナーを開催致します。

皆様のご参加をお待ちしております。

詳細・申し込みはこちら

 

それでは、本年も何卒よろしくお願いいたします。

 

2021年1月吉日  

弁護士法人戸田労務経営  所長弁護士 戸田哲

続・新型コロナウイルス関連の企業の資金繰り(助成金・給付金)

2020-04-14

弁護士法人戸田労務経営です。

先日新型コロナウイルス感染症の影響に対する各種の公的支援策についてご紹介しましたが、今回は、その後追加・変更された支援策のうち、特に給付金・補助金に着目してご紹介したいと思います。

この国家的試練を乗り越えるため、利用できる制度は上手に利用しつつ感染拡大を少しでも抑えていきましょう。

4月14日時点の情報となりますのでご注意ください

 

雇用調整助成金の特例措置(変更)の活用

まずは雇用調整助成金です。
従前よりある助成金ですが、売上減少がある際に、従業員の雇用を維持することを前提として受給できる助成金です。

雇用調整助成金の申請手続が大幅に簡素化されました。

助成金支給までの期間も従来2ヶ月ほどかかっていたところを1ヶ月ほどに短縮させる見込みです。支給要件も従前のものより大きく緩和されていますので、休業する場合には積極的に活用を検討したい助成金です。

特に、最近は労働弁護団やユニオンから、整理解雇を検討する際にはこの雇用調整助成金の受給を検討すべきとの主張がされることも多いです。安易に人員削減をする前に受給できないかどうかを検討することは必須かと思います。

ただ、受給のためには事業所自体が労働基準法などを完全に遵守していることが前提にされているということもあり、労務管理が不十分な中小企業においては申請自体が難航するケースもあるという話も聞いています。

対象事業者:直近1ヶ月の売上等が前年同月比5%以上減少した事業主

手続要件:休業に関する労使協定を締結する等(詳しくは厚生労働省HP)

助成率:中小企業4/5、大企業2/3(解雇を伴わない場合:中小9/10、大3/4)

厚生労働省:雇用調整助成金

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金の申請書類を簡素化します

https://www.mhlw.go.jp/content/000620880.pdf

「雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)令和2年4月13日現在」

https://www.mhlw.go.jp/content/000621160.pdf

 

持続化給付金(新設)

新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えして再起の糧とするために給付されるものです。

詳細は4月最終週を目途に確定・公表される予定です。

対象事業者:前年同月比50%以上の売上減少

給付額:昨年度の売上からの減少分(法人上限200万円、個人事業主上限100万円)

経済産業省:持続化給付金に関するよくあるお問合せ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

 

生産性革命推進事業(変更)

令和二年度補正予算により、IT導入補助金、ものづくり・商業・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金の補助率・補助上限が引き上げされる予定になっています。

中小企業基盤整備機構

https://seisansei.smrj.go.jp/

 

生活支援臨時給付金(仮称・新設)

企業向けではなく個人向けの給付金になります。新型コロナウイルス感染症の影響で休業等により収入が減少した世帯の生活維持のための臨時支援を目的とした給付金です。世帯主の月間収入が住民税非課税水準となる世帯が対象です。

給付額:1世帯あたり30万円

総務省:生活支援臨時給付金(仮称)

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

 

 

 

【お知らせ】新型コロナウイルスに対する事務所対応について

2020-04-07

弁護士法人戸田労務経営です。

新型コロナウイルスの影響と、本日発令予定の緊急事態宣言を見越して、当事務所では以下のとおりの対応とさせていただきます。

① 面談のご相談・打合せを原則差し控えさせていただきます。

 外出自粛要請を受けまして、当事務所でも原則として面談相談は当面差し控えさせていただきます。

 依頼者様、顧問先企業様については、電話・メール・chatwork・ビデオ会議等を活用させていただきます。

 新規相談についても基本的に受付を控えさせていただいておりますが、緊急にご相談をご希望される企業側のご相談に限りまして、電話・ビデオ会議相談を実施できる場合があります。お問合せ下さい。

 

② 事務職員は基本的に在宅勤務となり、電話対応にお時間を要することがあります。

 当事務所の事務職員については原則在宅勤務を実施しています。

 原則折り返し対応になり、折り返しにお時間を要することがありますので、何卒ご了承下さい。

 

③ 緊急に相談・打合せを実施する場合は、マスク着用・手指の消毒にご協力をお願いします。

 依頼者様・顧問先企業におかれまして、緊急にお打合せを実施する場合は、恐縮でございますが、マスクの着用と面談前の手指の消毒をお願いしております。

 弁護士においてもマスクを着用しますので、ご了承下さいませ。

 

 

 

緊急事態宣言に伴う企業の労務対応(休業手当を払うべきか?)

2020-04-06

緊急事態宣言に関する企業からの相談(休業手当について)

当社は都内と千葉県内で多数の学習塾を経営する企業なのですが、緊急事態宣言が発令されると学習塾も休止要請の対象になってしまいます。

さすがにこれを無視するわけにはいかないため、全教室休校としました。一部の事務職員を除いて在宅勤務も困難でして、基本的には休業するしかありません。

ただ、この宣言がいつまで続くのかもわかりません。当社の売上も激減してしまうところですが、従業員への休業手当・休業補償はどうすればよいのでしょうか。

巷では休業手当として60%を払わないといけないという話も聞きますが、うちの状態ではそれも厳しいかもしれません。法的な見解を教えてください。

(さらに…)

新型コロナウイルス関連の企業の資金繰り(融資・助成金)

2020-04-02

弁護士法人戸田労務経営の代表弁護士の戸田です。

新型コロナウイルスの影響が広がり緊急事態宣言の発令も現実味を帯びてきています。

この危機的状況を乗り越えるため経済面での支援(融資、保証、助成金等)が公的機関から複数だされていますが、どこからどのような制度が打ち出されているのか、全体像が見えづらくなっています。今回はこれらの支援策について網羅的にまとめてみたいと思います

※情報は令和2年4月2日現在のものですので、ご了承下さい。

融資関係

まずは融資関係です。返済義務はありますが、当面の資金繰りのための現金を確保するための制度として活用できます。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

売上高の減少などの一定の要件を満たした中小企業等無担保・低減金利で融資を受けられる制度です。当初3年間の金利が基準金利より0.9%低減されます。融資限度額は国民生活事業6000万円、中小企業3億円。

特に影響が大きい事業者には、当初3年間の金利が実質無利子となる「特別利子補給制度」も新設されています(具体的な手続きについては漸次決定)。

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

 

・商工組合中央金庫による危機対応融資

商工中金でも日本政策金融公庫の特別貸付と類似した融資制度を設けています。

商工組合中央金庫:https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

 

経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付

外的要因により一時的な業状悪化をきたした中小企業等に対する融資制度です。従来設定されていた「売上高が5%以上減少」等の数値要件が緩和され、広く中小企業等が融資対象になりました融資限度額は国民事業4800万円、中小事業7.2億円。金利は貸付期間や担保の有無等にて変動します。

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

 

・小規模事業者経営改善資金(通称「マル経融資」)

商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。融資限度額は2000万円。

日本政策金融公庫:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

 

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係事業者についてはさらに別枠での融資制度があります(生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、衛生環境激変対策特別貸付、生活衛生改善貸付など)。

*飲食業などのうち事業規模の小さいもの参照:https://www.jfc.go.jp/n/faq/pdf/yusi_m.pdf

日本政策金融公庫https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

 

信用保証

経営安定関連保証(セーフティネット保証)、危機関連保証

売上高の減少等一定の要件を満たした中小企業等が市区町村長の認定を経ることで、融資を受ける際に信用保証協会による信用保証を受けることができる制度です。保証限度額は、普通保証2億円、無担保保証8000万円。

全国信用保証協会連合会:https://www.zenshinhoren.or.jp/model-case/keiei-shisho.html

 

補助金、助成金

生産性革命推進事業

(1) IT導入補助金

ITツール導入によって業務改善・効率化を目指す中小企業が対象です公募により採否決定がされますが、その際テレワークの導入に取り組む事業者優先的に加点されます補助率1/2(上限150万)1次公募は令和2年3月末ですでに終了していますが、令和2年6月、9月、12月に公募が行われる予定のようです

中小企業基盤整備機構:https://seisansei.smrj.go.jp/

IT導入支援事業事務局:https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

 

(2) ものづくり・商業・サービス補助

中小企業の新製品新サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を補助する制度です。感染症の影響で新たに導入した設備投資等も対象になります。補助率は会社規模により1/2~2/3で上限1000蔓延です。第2次公募が4月20日から申請開始になっています。締め切りは5月20日です。

ものづくり補助金事務局:http://portal.monodukuri-hojo.jp/

 

(3) 小規模事業者持続化補助

小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する制度です。補助率は2/3(上限50万円)。感染症の影響により売り上げ減少等があることが採否決定の際に加点要素となります。第2次公募締め切りが6月5日となっています。

全国商工会連合会:http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

 

・働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)

新型コロナウイルス感染症対策のためテレワーク導入に向けた一定の取り組みをし、かつ、実際にテレワークを実施した労働者が1人以上いる中小企業が支給対象です助成率1/2(上限100万円)交付請求期限は令和2年5月29日です。

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

 

・雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当を要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルス感染拡大に伴って特例措置により助成対象や助成額の拡充が行われています。助成率令和2年4月1日時点中小企業4/5、大企業2/3(解雇等を行わない場合は中小企業9/10、大企業3/4)です。特例措置は6月30日まで継続される予定になっています。

厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

・新型コロナ休暇支援助成金

令和2年2月27日から3月31日までの間に新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等した子供の世話をするために保護者に有給休暇を取得させた事業主に対する助成金制度です。助成額は有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額(上限8330円)。申請期間は6月30日までとなっています(法人ごとにまとめて申請)。

厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

猶予制度

厚生年金保険料、国税・地方税納付猶予

災害を受けた場合や著しい損失が出た場合に、社会保険料や税金の納付猶予が認められることがあります。

日本年金機構:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

国税庁:https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

 

<参考>

経済産業省の新型ウイルス感染症関連ページが経済支援面での施策がコンパクトにまとめられていて参考になります。漸次更新されていますので最新の情報を確認する場合にはまずはこちらをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 

 

 

 

テレワーク(在宅勤務)で行うべき規則制定と労務管理

2020-03-11

弁護士法人戸田労務経営の所長弁護士の戸田です。

新型コロナウイルスの影響が大きく、時差出勤やテレワークの活用が叫ばれていますね。

いずれも東京オリンピックに向けての導入が推奨されていた制度ですが、このような形で前倒しになるとは予想外でした。

今回、テレワークの導入についてのご相談が多いため、導入に際して気を付けるべき基本的な労務管理をまとめてみました。

中小企業であっても、IT 企業を始めとして導入が検討できる企業もありますので、参考になれば幸いです。

1 テレワーク実施のために必要な規定

 テレワークを実施するためには、最低限以下の規定が必要と言われていますので、まずは就業規則の整備を検討してください。

 もちろん、今回の新型コロナウイルス蔓延の際に、各従業員の事実上の同意を取って導入することはあり得るかと思います。

 ただ、その場合であっても、可能な限りのルール作りをして、従業員の方との協議をしておくのが重要かと思います。

 

① 在宅勤務を命じることができる定め

 従業員に対してテレワークするよう、在宅勤務命令を行うための根拠規定です。

 テレワーク(在宅勤務)について、中には抵抗がある従業員の方もいらっしゃる可能性がありますので、一律にテレワークを実施するにはこうした根拠規定を作ることが望ましいです。

 

② テレワーク(在宅勤務)用の労働時間を設ける場合、その労働時間に関しての定め

 在社勤務での就業時間と全く同じであれば必要ありませんが、在宅勤務特有の労働時間を設定するのであれば、労働時間・休憩時間を定める必要があります。

 テレワーク(在宅勤務)は、労働時間が曖昧になると管理ができませんので、始業時間・終業時間は何時かを明記して定めるべきでしょう。

 特に、通常変形労働時間制やシフト制を採用している企業については、別途始業・終業時間を決めた方がよいですね。

 

③ 通信費の負担に関しての定め

 費用負担は決めておく必要があります。

 テレワーク(在宅勤務)の場合、パソコンやスマホは会社から貸与することが多いですが、この場合の費用負担は全額会社とするのが通常です。

 その他のブロードバンド回線の基本料や通信費等の負担は、個人使用との線引きが難しいので全額会社負担とする必要はありません。

 いずれにしても、こうした費用負担を従業員にさせる場合は就業規則への定めは必須です。

 

④ 社内教育・研修についての定め

 テレワークを実施する前段階では、業務の仕方や報告方法等を含めた研修を実施するのが望ましいと言われます。

 社内教育や研修実施について定めておくのがよいでしょう。

 

⑤ 業績評価、人事管理について(要検討)

 出社する従業員とは異なる業績評価・人事評価をするのであれば、あらかじめその基準を決めておくことが無難です。

 

2 規定方法

 就業規則の中に条項を入れる方法でも、就業規則とは別建てのテレワーク勤務規程(在宅勤務規程/サテライトオフィス勤務規程等)を新設する方法でもよいです。

 

3 テレワークでの労働時間管理

 導入に当たって問題となるのは労働時間管理です。「テレワークを導入したいけど、家で勝手な勤務をされても困る・・・」等という声が多いところです。

 この労働時間管理がルーズですと、結局仕事をしないでダラダラ一日過ごして終わり、という事態にもなりかねません。

 テレワークは性善説を前提にしている、という意見も耳にしますが、まずは企業としてできる限りの労働時間管理を行うことが大前提です。

 

① 始業・終業時間の管理

 まず、報告方法と記録方法についてのルール化はかなり重要です。

 これについては導入のしやすさだけでなく、管理・運用のしやすいものを検討しなければなりません。

 ・電子メール

 企業で最もよく使われているのは電子メールと言われています。全員が使い慣れたツールという意味では導入は早そうですね。

 ・電話

 シンプルに電話でもよいですが、記録の手間がかかることと在宅勤務者が多い場合には使いにくいのがデメリットです。

 ・チャット等(LINE、チャットワーク、スラック等)

 いわゆるグループチャットも有効かと思います。在宅勤務用のグループを作っておいて、そのグループに投稿する方法です。

 最近はLINEを企業内の連絡に使っている企業も増えていますし、多くの従業員が利用していることからすれば、導入しやすいツールですね。

 ただ、ビジネス向けのチャットツールとしては、チャットワーク(Chatwork)やスラック(Slack)も便利です。

 ・スケジュール・勤怠管理ツールの利用

 各自が直接入力する形を取ることができるので、大人数でも管理しやすく、入力内容をわざわざ管理としては最も簡便です。

 様々な勤怠管理システムがあります。

 費用が許せばテレワークに対応したシステム導入は是非検討したいですね。

 

 ② 業務時間中の在席・離席確認

 自宅で育児を行っている従業員等、業務の中断があり得ます。休憩時間の運用も必要です。

 業務中断についての運用ルールを定めておくことが必要です。

 たとえば、労務管理ツールで休憩記録をする、その他離席時点、戻ってきた各時点でメール・チャットで連絡する方法等です。

 

 ③ 業務内容の管理

 いわゆる日報等の作成をさせることですね。

 ダラダラ勤務を防止するためには、労働時間の管理にも関連するところかと思いますが、業務については時間割のような形で内容の記録をさせることも検討しなければなりません。

 労務管理ツールで、業務内容や成果を記録できるものもあるようなので、検討してみるとよいかと思います。

 

4 テレワークの導入等の働き方改革についてはご相談ください

 テレワーク(在宅勤務)については、費用面や上記労務管理について色々ハードルがあるのが現状です。

 ただ、今回の新型コロナウイルスの影響から、導入に踏み切る企業も多くなっています。

 適正な労務管理についてのルールと制度設計を前提に、その運用をしっかりと行っていけば、新しい勤務形態を作り出すことができるかもしれません。

 弁護士法人戸田労務経営は、こうした働き方改革に関するご相談も数多く扱っております。

 いつでもご相談下さい。

 

 

 

 

新型コロナウイルスに関する企業の労務対応

2020-02-16

弁護士法人戸田労務経営です。

新型コロナウイルスの拡大が止まらず、心配な日々が続きますね。

さて、当事務所の竹口英伸弁護士は、医師免許を持ち、現役産業医としても活躍をしていますので、新型コロナウイルスの感染についても日々対応をしております。

そこで、今回の新型コロナウイルスへの対応について、竹口弁護士による医療の観点を含め、所長弁護士の戸田が労務対応をまとめました。

 

新型コロナウイルスの現状

 報道のとおり、新型コロナウイルスは感染経路が追跡不可能な患者が出現し、感染力はインフルエンザと同等程度という報告もありますが、ここははっきりしていません。
 
 この新型コロナウイルス、潜伏期間は1〜12.5日(多くは5、6日)ですが、無症状潜伏期間中の患者から感染したとする報告もあります。日に日に感染者が増えている現状です。
 
 新型コロナウイルスの致死率は約2%程度で、インフルエンザ0.1より高く、SARS10%)より低いイメージですが、予断を許さない状況です。
  
    現在、一般医療機関では診断の検査はできません。
 地方衛生研究所、国立感染症研究所、受託民間会社でのみPCR検査で診断できますが、検査件数制限のため、PCR検査は渡航歴や接触歴等の一定の要件をみたした場合に限り行われる取り扱いです。

 

感染が疑われる従業員に対する措置

 さて、新型コロナウイルスに感染したと疑われる従業員がいる場合、企業はどのように対応するべきでしょうか。
 

①   保健所への連絡

 まずその従業員から「帰国者・接触者相談センター」(保健所内。連絡先は下記<参考>連絡させる必要があります。
    その後、保健所から具体的指示がある場合はそれに従って下さい。
 

②   自宅待機命令(給与を支払うべきか?)

 保健所から具体的な指示がなくても、安全確保・危機管理の観点から会社判断で自宅待機を命ずることはできます
 潜伏期間に照らせば14日間程度が妥当でしょう。新型コロナウイルスが疑われるような症状(発熱や咳など)があって就労が不能の状態であれば、通常の病気欠勤と同じくノーワークノーペイとなります。無給でも問題ありません
 
 これに対して、症状のない従業員に自宅待機を命じる場合には休業手当(労基法26条。平均賃金の60%)の支払いが必要となります。
 在宅勤務を命じる場合は正規の賃金の支払が必要となります。

 

感染者が発生した場合

 次に、従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明した場合の具体的な対応についてです。
 

①  保健所からの連絡

 従業員が新型コロナウイルスに感染していることについて、保健所からの連絡によって判明することがあります。
 
    新型コロナウイルス感染患者を診断した医師は、直ちに保健所に届出します。
 この時、確定診断例だけではなく、擬似症患者(渡航歴・濃厚接触歴、症状等から判断も届出の対象となっています
 
 医師からの届出を受けた保健所は、情報収集のために関係者に対して質問・調査するができるため(積極的疫学調査:感染症法15条)、会社にはこの段階で保健所から連絡が入ることになるのです。
 ですので、保健所から連絡が入った場合は、可能な限り調査に協力し対応相談してください
 
 

②   従業員本人からの申し出によって感染が判明した場合

 保健所から連絡が入る前に、本人からの連絡等で感染者発生が判明することもあります。
 そうした場合も、会社は速かに保健所に連絡して指示を受け対応を相談してください
 
 

③  知事からの強制入院・就業制限指示がされた場合の企業の労務対応は?

  都道府県知事は、感染者を強制入院させることができます感染症法19条)。この場合の入院費は公費負担です。
 また、都道府県知事から、就業制限指示がされることもあります同18条)
 
 こうした場合原則として賃金を払う必要はありませんもはや使用者の責に帰すべき事由による休業」(労基法26条)にあたらないので、ここもノーワークノーペイになるからです。
 ただし、病気休暇制度等があればそれに従う必要があります。
 
 なお、保健所からの就業制限指示までではなく「自宅待機にした方が良い」という程度の指導・要請のレベルだと、最終的には企業の判断で自宅待機させるかを判断することになります。
 新型コロナウイルスの症状があって就業不能ならば無給でも問題ないですが、そうでなければ休業補償(給与の6割)を保証した方が無難なケースが多いでしょう

 

社内での感染予防も重要です!

 最後に、社内でできる予防についてお話しします。
 
 新型コロナウイルスは、石けんによる手洗いの徹底が重要です。
 特に食事前帰室後1〜2時間などルーティンに行うのもよいです。
 手洗いができない場合はアルコール消毒、それも無理ならウエットティッシュなども使いましょう
 
 品薄状態のマスクですが、予防効果はそれほど高くないと言われていますが、混み合った空間では感染予防にはなるようです
 何より、十分な睡眠とバランスの良い食事で自己免疫力を高めることはとても重要です
 
 この辺り、従業員の方への周知を徹底したいところです。
 
 また、換気、手すり・ドアノブ等不特定者が触れる部位のアルコール消毒を徹底したり、入り口にアルコール消毒液を設置するなど社内での感染予防をできるとよいですね。
 
弁護士 戸田  哲
弁護士 竹口 英伸

 

<参考>

感染者発生時の会社の対応(NTTdataの例)

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/021400/

https://www.city.minato.tokyo.jp/hokenyobou/oshirase.html

 

帰国者・接触者相談センター【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

 

新型コロナウイルスについて【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

 

新型コロナウイルスに関するQ & A(企業の方向け)【厚生労働省HP】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

 

新型コロナウイルス感染症対策本部【首相官邸HP】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

 
 
 
 
 
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