従業員の退職は、企業にとって避けて通れないものです。
しかし、退職に伴う手続きや対応を誤ると、労務トラブルに発展し、企業に大きな損害を与える可能性も潜んでいます。
当事務所では、弁護士と社労士が、企業の皆様が円滑な退職対応を行えるようサポートいたします。
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従業員の退職は、退職する従業員にとっても、会社にとっても、新たな門出となるよう、円満な退職を目指したいものです。
しかし、労使トラブルの大半はこの退職の場面で発生します。
退職に伴う手続きや対応を誤ると、大きな労使紛争に発展して企業に大きな損害を与える可能性も少なくありません。
退職の対応については慎重に行い、その後のトラブルも予防できる体制整備と対応がとても重要となります。
当事務所では、企業の規模や業種に関わらず、退職に関するご相談を承っております。
そもそも従業員に退職させないための環境づくりから、従業員が退職する可能性がある場合の対応方法のアドバイスまで、幅広くサポートいたします。
社労士業務を含む労務・企業法務に加え、提携産業医(兼務弁護士)による医学的知見を融合。弁護士面談や医師意見聴取同行でメンタルヘルス不調社員に対応します。
代表弁護士は社会保険労務士としても登録しており、さらに事務所内には多様な経験を持つ特定社会保険労務士が所属しています。
労務に関するプロフェッショナルが連携するからこそできるのが、弊所の労務応援コンサルティングです。
企業側の労働問題に特化しており、2012年11月以降、多くの企業と顧問契約を締結してきました。その累計の顧問先数は200社以上に上り、現在までの労働案件・企業案件の対応数は、1,000件※以上です。
※弁護士法人戸田労務経営(法人化前は西船橋法律事務所)が2012年11月~2025年2月時点までに締結した顧問契約の総数
※弁護士法人戸田労務経営(法人化前は西船橋法律事務所)が2012年11月~2025年5月時点までに案件受任・顧問として案件対応した労働事件・企業案件の累計総数
私たちは、労働事件・労務案件の「職人」でありながら、企業を支える伴走者として、「一つ一つのご相談や事件には、会社の命運がかかっている」ことを絶対に忘れません。
丁寧かつ迅速に対応し、時には徹底的に闘って、ご依頼案件を解決に導くことをお約束致します。
当事務所の弁護士が実際に解決した事例をご紹介いたします。
事例をご紹介することにより、トラブルの防止や解決のお役に立つことができれば幸いです。
なお、プライバシーに配慮し、依頼者の方の属性(年齢、業種等)を、実際の事案から一部修正してあります。
協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案
顧問先企業から問題のある従業員(ドライバー)を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。
黒字化を図るため、不採算部門の中での部門の閉鎖と健全化を行うことになりました。部門閉鎖に向けて、従業員の解雇・部署移動の諸々必要となる対応の手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。
様々な雇用形態のある企業において、同一労働同一賃金をクリアした制度作りを実現した事例
工場などの勤務が多かったため、パートや外国人など、色々な雇用の形が多くありました。そのため、パートと正社員の待遇格差があり、同一労働同一賃金の対応が必要でした。また、外国人が働きやすい環境も必要ということで、当事務所にご相談いただきました。