労働者から、職位の引き下げに伴う賃金減額の不当性を訴えて、労働審判を起こされて対応した事案です。
| 業種 | 小売業 |
| 規模 | 100名 |
| 相談者 | 役員、人事部 |
| 解決するまでに要した期間 | 3ヶ月 |
職位の引き下げにより、月額給与が2割近く減額されることとなった従業員からの訴えでした。
ですが、かなり適切な人事評価と賃金体系を組んでいたため、賃金減額には相当の理由があって、適切であることを組織説明を含めて詳細に行いました。
その結果、会社の賃金減額の合理性が認められ、極めて少額の解決金の負担のみで解決をすることができました。
賃金減額については賃金制度や評価制度が重要になります。この制度設計が曖昧だったとすれば会社側の形勢はかなり悪くなっていたでしょう。