相談者は学校法人で、雇止めをした元教員から、雇止めが違法であること、在職中に未払い残業代があること等を主張し、加入した外部の労働組合を通じて団体交渉を要求されました。
| 業種 | 教育業 |
| 規模 | 300名 |
| 相談者 | 役員、人事担当 |
| 解決するまでに要した期間 | 2年 |
かなり激しい要求をしてくる労働組合でしたので、団体交渉の対応はかなり苦慮しました。毎回団体交渉前に打合せをして準備を行い、安易な妥協をせず、長期の団体交渉を耐え抜いた形です。
争議行為も実行されましたが、これについても毅然と対応しました。
最終的に団体交渉は決裂して、労働者側の弁護士が労働審判を起こしてきましたが、そこでも法的な主張を展開し、地位確認請求は排斥する結論、残業代については元々学校側が認めている金額にプラスアルファを支払うという内容での解決となりました。
法的理論を超えた激しい要求をしてくるユニオンとの妥結は容易ではありませんが、団体交渉の準備、ユニオンに対する毅然とした対応をしなければ、要求にのまれてしまいます。
特に団体交渉については、経験が豊富な弁護士のサポートは不可欠ではないかと考えます。