2017年05月11日

従業員のメンタルヘルス対応について

当社の従業員で、メンタルヘルス不調の疑いがある従業員がいます。出勤しても全く十分な仕事ができていない状態が続いています。さすがに最近の状況は目に余るものがありますので、解雇も含めて検討しています。会社としてはどのように対応するべきでしょうか。安易な対応は禁物です。メンタルヘルス不調が疑われる従業員に対しては、会社として、メンタルヘルスの不調が悪化しないように配慮すべき義務があります。私傷病休職制度...

2017年05月11日

会社がやるべきセクハラの防止と対応方法

当社の従業員Ａが、部下の女性Ｂをしつこく飲み会に誘ったり、性的な冗談を頻繁に言っているようです。Ｂはセクハラだと訴えてきていますが、セクハラだと判断しかねています。会社としてはどういう対応をすべきでしょうか。セクハラについては、まず適切な調査を行うべきです。セクハラの被害申告は、事の性質上なかなか告白が難しく、慎重に聴き取りを行うことが重要です。セクハラ被害が真実であれば、配置の見直しや、懲戒処分...

2017年05月11日

会社がやるべきパワーハラスメント（パワハラ）の防止と対応方法

当社の従業員Ａから、上司Ｂがパワーハラスメント（パワハラ）をしているとの被害を訴えてきました。なんでも、上司Ｂが、「なんでこんな仕事もできないんだ」といって、頭を小突いてきたというのです。上司Ｂは暴力の事実を否定しています。ただ、周りの社員に目撃者もいるようです。Ａは、Ｂだけではなくて会社にも責任があると迫ってきている状態です。会社としてはどういう対応をすべきでしょうか。パワーハラスメント（パワハ...

2017年05月11日

会社の労災対応・安全配慮義務について

当社の従業員が、工場で作業中に怪我をしました。労災保険での対応をしたのですが、その後に損害賠償を請求されました。労災保険で賠償がされたはずなのに、会社が責任を負わなくてはならないのでしょうか。労災保険で速やかに対応することも大切ですが、安全配慮義務を尽くしていない場合は、会社が民事の賠償責任を追及される可能性があります。賠償責任の額も大きくなることが多く、会社の社会的イメージにも大きな影響があるの...

2017年05月11日

労働条件の変更の方法（人件費の削減など）

経営状況が厳しくなったため、我が社では従業員の人件費の削減を検討しています。従業員の労働条件を変更する方法を教えてください。労働条件の変更は、①労働者の同意、②就業規則の変更、③労働協約の変更などによって変更することができますが、いずれも要件が厳しいため、簡単ではありません。□建設業　　☑製造業　　☑情報通信業　　□運輸・郵便業（トラック運送業） ☑卸売・小売業　　□金融業・保険業　　□不動産・物...

2017年05月11日

管理職などの労務管理について

我が社は、全国に多数の支店があります。各支店の店長は、皆管理職として責任のある立場で仕事をしてもらっています。しかし、先日Ａ支店の店長が残業代を請求してきました。店長は管理職として扱っていますので、残業代の請求に応じる必要はないですよね？「管理職」が、労働基準法で労働時間などの規制が除外される「管理監督者」に該当するとは限りません。むしろ、「管理監督者」になる場面はかなりレアです。管理職だからと言...

2017年05月11日

労働基準監督署（労基署）対応について

少し前になりますが、当社は労働基準監督署から呼び出しを受けたのですが、忙しくて対応しませんでした。そうしたところ、先日突然連絡もなく労働基準監督署が、「臨検監督」と言って、何も事前連絡せずに立ち入り検査にやってきました。営業時間中に労働基準監督署に立ち入られてしまうと、業務に大きな支障が出てしまい、非常に迷惑です。拒否したいのですが、問題はないでしょうか。労働基準監督署からの呼び出しを理由もなく拒...

2017年05月11日

未払残業代（時間外労働、休日労働の賃金）のリスク

未払い残業代とは、従業員に対して法律で定められた時間外労働や休日労働、深夜労働に対する賃金を支払っていない状態のことを指します。労働基準法では、・時間外労働には「通常の賃金の25％以上（月60時間を超えたものには50％以上）」・休日労働には「35％以上」・深夜労働には「25％以上」の割増賃金を支払うことが義務付けられています。もし未払い残業代が発生し、従業員から請求された場合、企業は過去3年間さか...

2017年05月11日

企業の労働時間の管理について

このページの目次我が社では、従業員の労働時間についてタイムカードは使っていません。各従業員の自己申告に委ねていますが、誰も時間外の労働時間を申告していません。本当は時間外労働があるのですが、自己申告制を採用している以上はやむを得ないと思っています。実際、労働時間の証拠もないのですから、このまま時間外の残業を払わなくても大丈夫ですよね？労働時間を把握するのは使用者の義務です。自己申告制を採用するとし...

2017年05月11日

解雇が可能な場合

このページの目次我が社では成績が悪く勤務態度も悪い従業員について解雇を検討しています。ですが、解雇が可能な場合はかなり限られると聞きました。どういうケースであれば解雇が可能になるのかを教えてください。解雇が認められるためには、法律上相当厳しい要件をクリアする必要があります。そう簡単に解雇は可能になりません。労務の専門弁護士に相談しつつ進めることをお勧めします。☑建設業　　☑製造業　　☑情報通信業　...