2017年05月11日

退職勧奨の進め方（退職強制にならない方法）

当社は不況のあおりを受け、どうしても人員削減をしなければならない状態です。従業員に対して退職勧奨をしようと思うのですが、退職勧奨が違法になってしまうケースもあると聞きます。退職勧奨をする際の注意点について教えてください。退職勧奨自体は自由ですが、強制的な手段による退職強制をした場合、損害賠償を請求される可能性があり、仮に任意退職の意思を示したとしても効力が否定されることになります。微妙な判断を要し...

2017年05月11日

労働組合（合同労組・ユニオン）から団体交渉を申し入れられた

先日、我が社を退職した労働者がユニオンを通じて団体交渉を申し入れてきました。当社には労働組合も無く、これまでこうした労働組合やユニオンとの紛争は経験がなく、とても驚いています。しかし、今回のユニオンの主張は、全く理由のない主張だと思っています。当社としても、営業時間中に団体交渉に応じている時間はありませんので、拒否しようと思っているのですが、この対応で問題はないでしょうか。労働組合（合同労組・コミ...

2017年05月11日

従業員に訴えられた（仮処分、民事訴訟を起こされた）

我が社では、成績不良の従業員を解雇したところ、「解雇が不当であるため、復職を求める」との内容の内容証明が届きました。これを無視していたところ、裁判所から仮処分申立書が送られてきました。仮処分に続いて民事訴訟の提起も予定するとのことですが、我が社はどうなってしまうのでしょうか。従業員から仮処分や民事訴訟を起こされた場合は直ちに弁護士に相談してください！☑建設業　　☑製造業　　☑情報通信業　　☑運輸・...

2017年05月11日

従業員に訴えられた（労動審判を起こされた）

我が社では、勤務態度の悪かった従業員を解雇したところ、「解雇が不当であるため、復職を求める」との内容の内容証明が届きました。解雇理由は正当だと考えており、復職させるつもりは全く無かったため、無視していたところ、裁判所から労働審判申立書が送られてきました。労働審判の期日までわずか１ヶ月程度で、答弁書提出の期限まではあと３週間くらいしか時間がありません。今繁忙期ですし、とても対応できません。どうすれば...

2017年05月11日

従業員に訴えられた（内容証明が届いた、あっせんを申し立てられた）

我が社では、今まで従業員と労使トラブルになったことがなかったのですが、今回ある２名の従業員を解雇しました。そうしたところ、解雇した１人の従業員から内容証明が届きました。ですが、当社としては自信をもって解雇したつもりですから、こうして訴えてくること自体心外です。内容証明は無視してもいいんですよね。また、別の従業員からは労働局からあっせん申立書というものが届きました。どうやら「あっせん」というものを申...

2017年05月11日

試用期間の労働者の対応について

当社は先日、正社員の従業員を採用しました。試用期間を決めようと思いますが、期間に制限はありますか。また、試用期間が終了する際、今ひとつできが悪く、本採用をするかどうか決めかねる場合に本採用の拒否をすることに問題はありますか。もしくは、様子を見て試用期間の延長も検討していますが、試用期間を延長することに問題はありますか。試用期間は余りに長すぎると問題があります。１～６ヶ月の期間がほとんどで、特に３ヶ...

2017年05月11日

弁護士による就業規則作成・見直しの勧め

我が社では、インターネットで推奨されていた就業規則を使っています。公的機関が「モデル就業規則」と謳っている就業規則だから、問題ないですよね？問題があれば一度作成した後で変更すればいいと思っています。就業規則は労務トラブルの防止のために極めて重要です。会社の規模や業務内容や労務実態に合わせたオーダーメイドの就業規則作成が不可欠なので、ひな形をそのまま使うことはお勧めしません。就業規則の変更は容易では...

2017年05月11日

労使トラブルを未然に防ぐには

我が社では、労働者と労使トラブルになったことはありません。ですので、それほど労務管理等の必要を感じないのですが・・・。実際に労使トラブルとなった場合に、一体どんなリスクがあるのでしょうか。労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルは非常に大変です。これまで長年共にしてきた労働者とのトラブルは、経営者・法務部・人事部等にとって、大きな精神的負担になると共に、次のような多大なリスク・コストがか...

2017年05月11日

社会保険労務士と弁護士の違い

うちの会社には顧問の社会保険労務士がいます。労働者のトラブルの交渉も社会保険労務士の先生にお願いしているので、弁護士に相談する必要を感じないのですが・・・ 社会保険労務士の先生を顧問としておられる会社は多いと思います。 たしかに、労働問題に困った際にはまず社会保険労務士の先生にご相談される、というのは自然な流れだと思います。 所長弁護士の戸田も、社会保険労務士会の研修講師を数々担当しておりますし、...

2017年05月11日

公務員の懲戒処分（公務員の労働トラブル）

このページの目次公務員の労働問題は、民間企業とは大きな違いがあります。懲戒免職処分についても、行政側に広い裁量が認められていますが、行政の判断が明らかに誤っていて行政の裁量を逸脱する場合は、審査請求や取消訴訟によって処分の取り消しとなる可能性もあります。また、懲戒免職処分が取り消されずとも、退職手当処分だけを取り消しがされることもあります。最近は酒気帯び運転については非常に厳しく判断される傾向があ...