2026年01月29日

労働基準法改正の動向と企業が押さえるべきポイントを弁護士が解説

現在、労働基準法について大規模な見直しが検討されています。労働基準法の根幹に関わる体系的な改正が議論されるのは、約４０年ぶりになります。もっとも、報道等でも触れられているとおり、２０２６年通常国会への法案提出は見送りとなっており、現時点で改正内容や施行時期が確定しているわけではありません。とはいえ、厚生労働省の研究会報告書等により、将来の改正に向けた論点は相当程度整理されており、企業として無関係で...

2026年01月06日

「固定残業（みなし残業）制度」をめぐるリスクと運用のための法的ポイントを弁護士が解説

企業が直面する労使トラブルの中でも、最も頻度が高いのが「未払賃金」に関する問題です。とりわけ残業代をめぐる紛争は非常に多く、経営上のリスクとして常に意識しておくべきテーマといえます。今回は、その中でも導入企業が増えてきている固定残業代制度（定額残業代制度）に焦点を当て、仕組みと注意点を解説します。※なお、固定残業制度について「みなし残業」と呼ぶ方もいらっしゃいますが、法律的には「みなし」制度は、裁...

2025年11月11日

退職勧奨の手順と準備～労使ミスマッチの円満解消のために

今日、雇用のミスマッチ（労使ミスマッチ）に悩む企業は決して少なくありません。期待した能力がなかった… 思った以上に常識外れだった…などなどです。ただ、こうしたミスマッチを生んだ原因は企業側にあることも少なくなく、企業側はミスマッチの解消に務めるべく、教育・指導・改善の努力をすることは大前提です。しかし、それでも埋まらない大きなミスマッチもあり、いわゆる問題社員等の大きな悩みになることも少なからずあ...

2025年10月17日

年金制度改革法案ポイント別解説（現行制度・改正の概要・変更の時期）

社労士の出口です。去る5月16日、年金制度の改正法案が国会提出されました。そのポイント（現行制度・改正の概要・変更の時期）をお伝え申し上げます。文章中、説明を簡潔にしているところが数点ありますが、概要説明を目的としておりますため、詳細でないことにつきましてはご容赦下さい。令和６年の10月から、被保険者数51人以上の企業規模に対し短時間労働者の適用がされておりますが、それが令和９年10月以降、更に段...

2025年10月06日

休職の実務運用で間違いがちなポイント～傷病休業と復職（治癒）

代表の戸田です。今回は私が企業の皆様とお話していて感じた、休職の実務運用で間違いがちなポイントをお伝えします。私傷病休職といえば、従業員の業務外の傷病による長期欠勤が一定期間続く場合に活用されます。 多くの会社で、ある程度の休職期間を設定して運用しているのではないでしょうか。この私傷病休職制度をあたかも「労働者の権利」かのように扱ってしまってはいないでしょうか。 たとえば次のような運用です。こうし...

2024年03月28日

80時間を予定する長時間見込みの固定残業代は無効か！？

最近、「初任給40万円」を打ち出したアパレル会社が話題になりました。実はこの40万円のうち、17万2000円分は月80時間の固定残業代だということで、「月80時間の時間外労働を予定する固定残業代は過労死基準で無効だ」とSNS等で話題になりました。この指摘は、主に労働者側の弁護士、労働組合からされていたものなのですが、果たしてそうなのでしょうか。確かに最近、労働者からの残業代請求の中で、「長時間予定...

2023年09月28日

適格性判断のための有期雇用契約は試用期間（実質無期雇用）となるか？

（明治安田生命保険事件・東京地裁令和５年２月８日判決）労働者を新規採用する際、その適性を見るために、無期ではなく一定期間の有期雇用契約を締結することがあります。適性判断のためには試用期間を設けることが多いのですが、試用期間は無期契約が前提です。ただ、試用期間中に「適性が無い」と判断して本採用拒否をしようとしても、これは解雇と同じ法規制が適用され、簡単には行えません。※参考　「試用期間の労働者の対応...

2023年06月15日

労務専門のセカンド顧問弁護士

セカンド顧問弁護士は、現在の顧問弁護士とは別に、特定の法律問題や部署ごとのお悩みに解決するなど、「二人目の顧問弁護士」として契約する弁護士のことです。弁護士にも数ある法的課題において専門分野・得意分野があります。既存の顧問弁護士が経験の少ない法的課題が発生することもあります。そのような場合、経験のある弁護士をセカンド顧問とすることで、正しくスピードも早く解決することができます。セカンド顧問弁護士を...

2022年09月05日

会社退任後の非常勤役員（顧問・アドバイザー）は社会保険に加入する必要があるか

弊社では、これまで長く役員を務めていた役員の方について、会社を退任した後は非常勤の顧問的な立場で勤務してもらう予定です。勤務は週に1、2日でして、他の仕事も兼務してもらう予定です。悩んでいるのは社会保険に加入する必要があるかどうか、という点ですが、いかがでしょうか。ご相談のように、会社退任後に非常勤での顧問的な立場で関与してもらうことがありますね。代表者や役員が社会保険に加入するべきかについて、「...

2021年06月21日

新型コロナワクチン接種に関する会社・企業の対応Q&A～Ｎｏ２

弁護法人戸田労務経営です。最近新型コロナウイルスのワクチン接種でよくあるご質問について、弊所所属の産業医兼務の竹口弁護士の知見も踏まえてまとめた後編になります。※ワークウェア社労士法人様との共同監修です。※Ｎｏ１はこちらＡ４：労働者の自由意思による接種である以上、業務とは無関係と評価されますので、通常は労災扱いにはなりません。ただし、医療事務従事者や高齢者施設等従事者は労災保険給付の対象となります...