従業員の年齢層が低く、介護よりは育児の諸制度を利用する機会が多いとみられる会社で、活用できる助成金の幅を広げたい、という希望がありました。
業種 | 越境EC業 |
規模 | 50人未満 |
相談者 | 社長・人事担当 |
解決するまでに要した期間 | 1年(取組み開始から申請までの期間によります) |
雇用関係助成金のうち、キャリアアップ助成金については顧問先の担当者で活用が進んでいました。しかし、それ以外の助成金については担当者だけでは情報収集・申請準備が難しい中、申請要件に合った「育児関係イベント」の機会が訪れる…という状況であったため、申請作業以外の部分も(戸田LOが)対応することを前提に両立支援等助成金の活用を始めました。
助成金活用をきっかけに、社内の育児介護休業諸制度の利用の取組みが進み、従業員満足の向上にも繋がっています。
雇用関係助成金には多くの種類がありますが、その内容だけを見て安易に取組んだり、会社の労務体制が整わない(または整える積もりがない)のに無理に導入することは勧めません。自社の取組みが、その助成金の要件にマッチしている場合に、労務体制の整備も勧めながら積極活用することが重要です。