職員からハラスメントの申し出があり、その調査とその後の対応をどうすればいいのかという課題があり、内部についての体制や対応も含めての手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。
業種 | 介護福祉業 |
規模 | 1,000人未満 |
相談者 | 理事 |
解決するまでに要した期間 | 2ヶ月 |
懲戒処分にすることも視野に入れて、当事務所の弁護士が、法人内での懲戒委員会での主導的立場を担い、ハラスメントがあったのかなかったのか、ある場合どのような処分が適切かについて取り纏めを行いました。
ハラスメントに該当すると認定しつつ、理事会に上げる書面の作成・説明を行い、処分の決定にまで関与しました。
従前は、事実認定や処分の決定をするという体制がなかったため、対応をしつつ、認定・懲戒のフローに関わって、コンプライアンスを意識した体制整備を行うことができました。
ハラスメントの認定は難しく、処分を決めることも難しいですが、弁護士は認定や処分の確定について専門的な知見を持っているので、感情的にならない第三者的目線から、公平な判断をすることができました。
具体的な事例を丹念に見つつ運用をし、かつ法人内部に入り込むことで意思決定にも関与したことで、フォローからのコンプライアンス体制の構築が可能となりました。
コンプライアンス体制の構築でお困りの方は、当事務所にご相談ください。