時折、労働者からは、色々な請求が持ち込まれることがあります。残業代、職場内でのパワハラ、未払手当などを含め、7～8項目もの請求をされた労働審判に対応しました。
| 業種 | 介護福祉業 |
| 規模 | 200名 |
| 相談者 | 社長、役員 |
| 解決するまでに要した期間 | 6ヶ月 |
非常に多くの請求をされた事案でしたが、大半が法的根拠のないものであるとして答弁書において適切な反論を行い、労働審判においては、真に問題となるべき争点に絞った議論を行いました。
裁判官と労働審判員は、「会社の答弁書は非常にわかりやすい」と、会社の主張を十分に汲んでくれ、労働者側を説得するための事前協議をしながら進行に協力してくれました。
結果として、会社の意向に沿った形での和解（請求額の約8分の1に減額、労働者の退職合意を実現）ができたのですが、仮に反論が不十分であったり、争点の見極めができなかったりすれば、相手の請求額ベースの解決を強いられたかもしれません。
労働審判においては早期かつ的確な対応が不可欠であり、弁護士によっても解決の方向性が大きく変わることを実感した次第です。