福祉施設の夜勤の時間帯の勤務について、制度設計が不十分であったことから、実際に勤務していた職員から残業代請求をされ、紛争が激化していました。
その紛争対応と、夜勤体制の労務体制の改善、残業代未払いなどが起こらないための制度設計をご依頼いただきました。
業種 | 介護福祉業 |
規模 | 500人未満 |
相談者 | 役員 |
解決するまでに要した期間 | 2年 |
まず、訴訟になっていたものについては代理人として対応しました。
この事件の判決は夜勤帯の制度設計について、世間的にも注目されるものとなり、その後の夜勤制度の賃金制度作りに大いに参考になっています。
その他、法人内での勤務の在り方、賃金の付け方や考え方、賃金規程の作り込みなどの開拡も進めました。
より職員の方が納得できる形での、可能な限り現実に即した体制を作ることができました。
これまで夜勤帯の勤務について、賃金をどうするかということや、実際の仕組みを考えることができる判決はほとんどありませんでした。今回の判決により、世間的にもそこについて考えられるきっかけとなったということも考えながら整備し、主張したことで、福祉業界に大きな影響を及ぼす判決が出る結果となりました。
制度設計でお困りの方は、当事務所にご相談ください。