元々、メンタル不調でお休みになる従業員が比較的多い職場であり、その中でも短期間での休職を繰り返したり、休職中にも問題行動を起こす従業員がいることが問題でした。
そこで、復職に向けての対応と、休職制度全般についての見直しのフォローをしてほしいとのご依頼をいただきました。
| 業種 | 医療業 |
| 規模 | 300人未満 |
| 相談者 | 人事部長 |
| 解決するまでに要した期間 | 1年 |
休職制度自体が人事の中でも統一化できていなかったので、まずは休職制度の考え方の共有を行い、制度に沿いながら、どう通知を行うのか、書式含め全体的な流れのフォローを行いました。
個別の従業員についても、フローに沿いながら休職の発令を行い、産業医の面談の場にも同席をし、法律的な部分での休職制度についての助言を行いました。また、休職に向けたプログラムに当事務所の弁護士も関わりました。
最終的には復職には至らず、自ら退職されて紛争になりましたが、プロセスをしっかり組んでいたので、裁判では会社の対応には問題がなかったとの判断が下されました。
裁判前の対応も含め、就業規則も整えてから改正を進めたので、休職制度も固めることができ、メンタル不調社員が出ても対応を内製化することが可能となりました。また、法的な部分についても適切な休職制度の運用が可能となりました。
メンタルヘルスの問題が起きている状況から、休職制度についての理解をスタートとして、人事部の皆さまへの落とし込みと、
それと連動した実際のルールや書式を共有、運用することができたということが、解決のポイントです。
メンタルヘルス問題でお困りの方は、当事務所にご相談ください。