依頼している顧問社労士の給与計算にミスがあったということで、社労士の変更を検討しておられました。法務や労務にも課題があったことから、ワンストップサービスで実施する対応を含めてご依頼をいただきました。
業種 | 物流業 |
規模 | 50人未満 |
相談者 | 社長・人事担当 |
解決するまでに要した期間 | 1年 |
給与計算業務を(前任の社労士事務所より)引き継ぐまでの間は、人事労務規程の改定対応を行っていたため、ある程度の会社情報を知った上で、給与計算を行う事でどれくらい価値提供ができるか、を第一に考えました。
給与計算業務を通して、規程上(特に賃金規程)で運用の取り決めが無かったり、実態と規程上のルールが異なっているところの軌道修正を、数回にわたる規程変更を経て会社にとってベストな形に落し込むことが出来た、というところです。更に、勤務表で起きているイレギュラーな事象を労働時間のルールに毎月落とし込み、対応方法を細かく定めることを繰り返すことで、イレギュラー事象の大幅な削減にも繋げました。
毎月の給与計算において、規程上の内容と必ず突合させることがポイントでした。また、新しい処理が発生する場合には(顧問先の)担当者と密なコミュニケーションを怠らず、給与計算上の「仕組み」に落し込むことを続けたことが改善・解決のカギとなりました。