相談経緯・依頼前の状況

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。

相談企業の業種・規模

業種	運送業（物流）
規模	従業員規模1万人以上
相談者	人事担当
解決するまでに要した期間	紛争解決4ヶ月

実践した労務応援コンサルティング

• 問題社員対応（退職）労務応援コンサルティング
• 退職に向けての指導・退職勧奨・解雇の実践
• 紛争後の代理人サポート

解決までの流れと解決後の状況

まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問題行動があることを確認させていただきました。
そのため、人事担当者と連携し、問題のある従業員について複数回にわたる面談や対話を重視した指導などを、弁護士が作成した書面を用いて行い、改善を試みました。
しかし、上記の指導に対しても行動の変化が改善の余地がないため、退職勧奨を実施。問題のある従業員については、退職勧奨に関しても拒んだため解雇に至りました。
解雇された従業員は関係各所に不当解雇の相談を実施していたようですが、弁護士が作成した詳細な解雇通知書が効いたのか、訴訟や労働審判などの大きな紛争には発展しませんでした。結局話し合いの場において、一般的な解雇相場を大きく下回る金額を支払うだけで円満に解決することができました。
従業員規模の大きな会社様でして、この件の解決後も従業員の対応が課題になることが多いのですが、引き続き顧問弁護士としてのフォローを行うことで、紛争には至らない段階で解決できています。

解決のポイント

今回は一方的な指導ではなく、対話できるような準備・相手に対して投げかける姿勢を持った上で、面談・指導を重ねた点が大きなポイントとなりました。そして、この投げかけの書面についても、しっかりと双方のミスマッチを意識させるような内容を弁護士が作成したことがポイントでした。
退職勧奨についても違法にならないように弁護士がレクチャーし、解雇通知書もかなり詳細な内容での書面で提示し、適切な退職勧奨とそれに続く解雇を実施しました。
今回のようなケースですと、適切なステップを踏まなかった場合は、労働審判や民事訴訟に繋がって復職を求められることが多いです。そうしたケースでは多額の解決金を提示される可能性もあります。
ぜひ、問題社員の対応でお困りの方は当事務所にご相談ください。