運送業を営む企業で、ドライバーから次々と残業代請求を受けるという課題が続いていました。依頼を受け、残業代の請求が相次ぐ中で、有効な固定残業代制度の設計についての主張を行い、最終的には企業の負担を最小限にとどめることができた事案です。
業種 | 運送業 |
規模 | 50名 |
相談者 | 社長、管理者 |
解決するまでに要した期間 | 1年 |
訴訟になる前の請求をした従業員に対しては、固定残業代の制度の主張をすることで請求を取り下げさせることができ、その他労働審判や訴訟になった案件もありましたが、いずれも固定残業代制度の説明や、労働時間実態の丁寧な主張が功を奏し、いずれの請求も、請求額の10〜20%程度に減額しての勝訴的解決を実現できました。
未払残業代が発生しないような制度設計は専門家の知識が不可欠です。
この事案の会社では適切な固定残業代を導入していたものの、規則整備が追いついていない面があって、次々と労働者から請求を受けてしまっていました。
未払残業代が発覚した場合、適法な計算をして速やかに支払うことも重要なことです。ここをこじらせて労働審判や訴訟に発展することも少なくありません。
未払残業代を速やかに計算し、労働者との合意内容についても関与させていただき、それ以上のトラブルを防ぐことができた事案は数多くあります。