様々な雇用形態のある企業において、同一労働同一賃金をクリアした制度作りを実現した事例

相談経緯・依頼前の状況

工場などの勤務が多かったため、パートや外国人など、色々な雇用の形が多くありました。そのため、パートと正社員の待遇格差があり、同一労働同一賃金の対応が必要でした。
また、外国人が働きやすい環境も必要ということで、当事務所にご相談いただきました。

相談企業の業種・規模

業種製造業
規模300人未満
相談者社長
解決するまでに要した期間1年

実践した労務応援コンサルティング

  • 働き方改革 
  • 労務応援コンサルティング

解決までの流れと解決後の状況

同一労働同一賃金を考える上で、それぞれの賃金の一覧表を作成し、どこをそろえる必要があるのか、手当の支給実態も合わせて整理を行いました。
待遇についても公平性のある形にできるように、規則を含めて修正し、説明会を行って従業員に周知しました。
外国人も多いので、雇用の区分を分けた方がいいのではとアドバイスをし、帰国する方が多いことから、それが認められる働き方を作り、それにより、個性に応じた働き方改革を実現できました。

解決のポイント

単に手当を正社員に合わせるのではなく、それぞれの働き方の状況に合わせて制度や規則を作成することができたので、全員が働きやすい環境を作るという意味での働き方改革となりました。
働き方改革でお困りの方は、当事務所にご相談ください。

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