【相談内容】
労使トラブルを万全に防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
顧問契約を検討していますが、顧問契約のメリット・特徴・顧問契約の費用について教えて下さい。
１ 労働弁護士との顧問契約によって労使トラブルリスクを万全に防ぐ！
労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルに発展すると、多額の金銭のコスト（経済的リスク）、経営者や担当者の人的対応リスク、会社の名誉・信用が大きく低下するリスクが発生します。
一度起きた労使トラブルを解決することは簡単ではありません。
こうした労使トラブルを万全に防ぐためには、顧問契約によって、労働問題に強い労働弁護士の継続的バックアップ体制を整えることが必要です。
２ 顧問契約のメリット
「顧問弁護士なんて、大企業だけの話でしょ？うちにはトラブルも無いし、関係ない・・・」
⇒そんなことはありません。
中小企業であっても、個人事業主であっても、突然労使トラブルに巻き込まれるリスクがあります。
むしろ、そうした中小企業や個人企業ほど、労使トラブルに発展する慢性的なリスクを抱えているといっても過言ではありません。
顧問契約を締結するメリットは次の３つです。
⑴ 「かかりつけ」の法律専門家が身近にいる
当事務所は、企業の労務管理を専門とする弁護士が所属しています。
顧問契約を結べば、いつでも優先して法律相談を受けることができます。遠方でも、メールや電話の相談も可能です。
顧問契約締結前後を通じて御社の業種・業態・社内の実情等を詳細にヒアリングさせていただき、適宜に的確なアドバイスをお約束致します。
本当に万全の労務管理を行うためには、企業の実情や就業規則をはじめとする企業のルールを熟知する必要があります。
これはスポットの法律相談ではできないきめ細やかなサービスです。
⑵ 経営者様、担当者様の不安解消
こうした「かかりつけ弁護士」の存在は様々な不安を解消します。
これまでは、経営者や人事担当者等が、法律のこともわからないままに手探りで行っていたことが、全て法律的な根拠をもって行えます。
インターネット普及の時代ですから、労働法の知識を持つ労働者の方も増えています。この点は重要です。
これまで割いてきた労務管理に関する労力を、本来の事業活動に注いでいたくことが可能になるのです。
⑶ 高いコストパフォーマンス
法務部の設置（法務担当社員育成）を行おうとすれば、最低でも人件費は月20万円以上です。
しかも法務のプロの養成は極めて難しく育成費用も多額になりますから、大企業でもその実現は容易ではありません。
月3～15万円の顧問契約で、法務部を設置することなく、紛争を防止することが可能です
３ 顧問契約の特典
顧問契約は、通常のスポットのご依頼ではできない数々の特典があります。
⑴ 電話・メールで随時相談
通常、弁護士法人戸田労務経営では、電話・メールでのご相談は受け付けておりませんが、顧問契約を締結した場合は可能です。
些細な相談ごとであっても、面談せずにお気軽に弁護士に相談することができるので、日常の問題を事前に防ぐことができます。
※無料範囲はプランによって違います。
⑵ 優先相談＋相談料無料
込み入った相談については面談相談が必須ですが、顧問先企業様については、面談相談を優先的に予約できます。
また、一定の範囲（月２時間～１５時間）で相談料が無料になります（顧問プランによって無料時間は異なります。）
⑶ 書面作成・リーガルチェック
社内文書や従業員に対する書面等は、労使トラブルを予防するためには極めて重要です。
必ず専門家のチェックや作成が必要です。
文書作成・チェックの通常費用は、簡易な書面で１通３万円以上、複雑な書面については１０万円以上の費用となりますが、書面作成・チェックが減額又は無料（プランによります）になります。
⑷ 顧問契約限定対応案件
就業規則作成・チェックや労働組合・ユニオンとの交渉対応等については、顧問契約を締結した企業様との限定サービスとなります。
⑸ 労使トラブル対応の際の弁護士費用優遇
実際発生した事件対応を行う際にも、弁護士費用が最大３０％割引となります。
４ 顧問契約の各プランと費用
詳しくは下記pdfをご覧ください
５ 顧問契約による労使トラブル予防実績
顧問契約サービスによる労使トラブル予防の実績の一例をご紹介します。
⑴ 就業規則の見直し・賃金規程改訂監修
企業の賃金体系を全面的に見直す際、就業規則の不利益変更の問題や、残業代制度の適正な構築を含め、労使トラブルが発生しないような内容で規則変更を全面的に監修致しました。
⑵ 労働者の退職に関する対応
トラブルが起きた労働者が退職をする場面においては書面の作成や対応についても慎重な対応が必要です。
顧問弁護士として書面作成を全面的にバックアップしつつ、立会なども行いました。
⑶ 解雇に関する対応
かなり問題のある労働者の方について、在職中から指導や注意に関してのアドバイス・書面チェックをさせていただきました。
最終的には解雇の労働審判トラブルに発展しましたが、在職中の指導・注意等がしっかり記録として残っていたこともあり、解雇が有効であるとの結論によって解決できました。
⇒詳しくは「労使トラブルの解決事例」をご覧下さい。
６ 顧問契約締結の流れ
問い合わせフォームからもお問い合わせいただけます。「顧問契約のご依頼」を選択してお問い合わせください。
⑴ 企業ヒアリング
顧問契約をご希望の際は、まず面談で相談させていただきます。
企業について詳細なヒアリングをさせていただきます。労務管理体制や規則整備等の状況についてもヒアリング致します。
⑵ 顧問プランのご提案
適切なプラン、企業に応じた対応をご提案させていただきます。
⑶ 労働弁護士との顧問契約締結
労使トラブル予防・解決に向けて全面的バックアップのスタートです！
※ヒアリングの結果、顧問契約をお断りする場合もありますので、ご了承下さい。
