費用 企業のための労使紛争 解決サポート

紛争解決案件については、スタートの時点で発生する着手金(弁護士が代理人として活動するための費用)と、事件終了時点での成功に応じた報酬金が中心となります。
また、いずれも顧問契約を前提とした対応となりますが、顧問プランによって料金が変わります。
以下は、着手金・報酬金の内訳と、これらを合計したトータルコストの一覧です。

労使交渉対応サポート

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)330,000円440,000円770,000円
Bプラン220,000円330,000円550,000円
Aプラン165,000円220,000円385,000円
Sプラン0円0円0円
SSプラン0円0円0円

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)330,000円請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
330,000円
+減額報酬
Bプラン220,000円上記から10%割引220,000円
+減額報酬
Aプラン165,000円上記から20%割引165,000円
+減額報酬
Sプラン0円上記から30%割引減額報酬のみ
SSプラン0円上記から40%割引減額報酬のみ

団体交渉・労働組合対応サポート

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)385,000円
+団交日当
440,000円825,000円
+団交日当
Bプラン275,000円
+団交日当
330,000円605,000円
+団交日当
Aプラン165,000円
+団交日当
220,000円385,000円
+団交日当
Sプラン団交日当のみ0円団交日当のみ
SSプラン団交日当のみ0円団交日当のみ

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)385,000円
+団交日当
請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
385,000円
日当+減額報酬
Bプラン275,000円
+団交日当
上記から10%割引275,000円
日当+減額報酬
Aプラン165,000円
+団交日当
上記から20%割引165,000円
日当+減額報酬
Sプラン団交日当のみ上記から30%割引日当+減額報酬
SSプラン団交日当のみ上記から40%割引日当+減額報酬

あっせん手続対応サポート

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)385,000円
+期日日当
440,000円385,000円
日当
Bプラン275,000円
+期日日当
330,000円275,000円
日当
Aプラン165,000円
+期日日当
220,000円165,000円
日当
Sプラン期日日当のみ0円日当
SSプラン期日日当のみ0円日当

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)385,000円
+期日日当
請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
385,000円
日当+減額報酬
Bプラン275,000円
+期日日当
上記から10%割引275,000円
日当+減額報酬
Aプラン165,000円
+期日日当
上記から20%割引165,000円
日当+減額報酬
Sプラン期日日当のみ上記から30%割引日当+減額報酬
SSプラン期日日当のみ上記から40%割引日当+減額報酬

労働審判対応サポート

労働審判は初回の期日までに、通常の民事訴訟で1年以上かけて行う準備を徹底的に行います。そのため、一般的な民事事件に比べて工数が多く発生しますので、着手金・報酬金共に相応の費用が発生します。

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)660,000円
+期日日当
660,000円1,280,000円
+日当
Bプラン550,000円
+期日日当
550,000円1,100,000円
+日当
Aプラン330,000円
+期日日当
330,000円660,000円
+日当
Sプラン220,000円
+期日日当
220,000円440,000円
+日当
SSプラン110,000円
+期日日当
110,000円220,000円
+日当

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)660,000円
+期日日当
請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
660,000円
日当+減額報酬
Bプラン550,000円
+期日日当
上記から10%割引550,000円
日当+減額報酬
Aプラン330,000円
+期日日当
上記から20%割引330,000円
日当+減額報酬
Sプラン220,000円
+期日日当
上記から30%割引220,000円
日当+減額報酬
SSプラン110,000円
+期日日当
上記から40%割引110,000円
日当+減額報酬

労働事件仮処分対応サポート

仮処分手続は、訴訟よりも期日回数の頻度が多く、かつ労働審判と同様の充実した書面の作成が求められます。そうした工数を加味しての費用となっております。

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)660,000円
+期日日当
660,000円1,280,000円
+日当
Bプラン550,000円
+期日日当
550,000円1,100,000円
+日当
Aプラン330,000円
+期日日当
330,000円660,000円
+日当
Sプラン220,000円
+期日日当
220,000円440,000円
+日当
SSプラン110,000円
+期日日当
110,000円220,000円
+日当

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)660,000円
+期日日当
請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
660,000円
日当+減額報酬
Bプラン550,000円
+期日日当
上記から10%割引550,000円
日当+減額報酬
Aプラン330,000円
+期日日当
上記から20%割引330,000円
日当+減額報酬
Sプラン220,000円
+期日日当
上記から30%割引220,000円
日当+減額報酬
SSプラン110,000円
+期日日当
上記から40%割引110,000円
日当+減額報酬

訴訟対応サポート

訴訟については、あっせんや労働審判等のような期日回数の限定がなく、1~2年程度かかるのが一般的な事件です。そういった工数を加味した着手金・報酬金を設定しております。

解雇・退職(労働者からの地位確認請求)事案の料金

着手金退職確定報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)550,000円
+期日日当
550,000円1,100,000円
+期日日当
Bプラン440,000円
+期日日当
440,000円880,000円
+期日日当
Aプラン330,000円
+期日日当
330,000円660,000円
+期日日当
Sプラン165,000円
+期日日当
165,000円330,000円
+期日日当
SSプラン55,000円
+期日日当
55,000円110,000円
+期日日当

残業代請求・ハラスメント・民事賠償請求等の金銭請求事件の料金

着手金減額報酬金トータルコスト※1
基本料金(Cプラン)550,000円
+期日日当
請求額からの減額金額×
0.16+消費税
(最低報酬330,000円)
550,000円
+期日日当+減額報酬
Bプラン440,000円
+期日日当
上記から10%割引440,000円
+期日日当+減額報酬
Aプラン330,000円
+期日日当
上記から20%割引330,000円
+期日日当+減額報酬
Sプラン165,000円
+期日日当
上記から30%割引165,000円
+期日日当+減額報酬
SSプラン55,000円
+期日日当
上記から40%割引55,000円
+期日日当+減額報酬