このようなお悩みを持つ企業にお勧めします

煩雑な助成金の申請を、プロに頼るという選択肢

助成金の申請を一人で行う場合、複数のリスクが伴います。まず、助成金の仕組みや支給申請の要件が非常に複雑かつボリュームがあり、最低でも年度が替わるごとに要件が変更されるため、個人での正確な情報収集や解釈には限界があります。

また、法令を遵守した労務管理が出来ていることが助成金の要件とほぼリンクしており、助成金申請に耐えうる土台があるかどうか、の確認が第一とも言えます。

誤った理解や古い情報に基づく申請は、不支給決定や取り下げを余儀なくされること・審査の長期化に繋がります。

また、申請書類や添付すべき書面の種類は多岐にわたり、専門的な知識が必要です。

不備や誤りがあると、スムーズな申請に繋がらないだけではなく、不正受給とみなされるリスクも生じます。助成金の種類によっては、労働局などによる実地調査により従業者にもヒアリングが行われる場合があり、適切な書類や記録を準備し、的確に対応しなければなりません。

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社労士に依頼するメリット

当法人の社労士は労働関連法令や助成金制度に関する専門知識・経験があり、年度ごとに変化がある助成金を取り巻く情報のキャッチアップに努めております。

複雑な助成金制度の中から、お客様に最適なものを選び、的確なアドバイスを提供できます。

また、過去の申請経験に基づき、申請書類の作成や手続きをスムーズに進めることができますし、煩雑な申請書類の作成や手続きを代行することで、お客様の時間と労力を大幅に削減することができます。

専門家による正確な書類作成により、申請の不備や遅延を防ぎ、助成金受給の可能性を高めます。労働関連法令の遵守状況をチェックし、問題点を改善することで助成金の支給決定ができないリスク軽減だけでなく、お客様の労務環境改善にも貢献いたします。

コンサルティング内容

弁護士法人戸田労務経営は、労務問題についての専門事務所として多くの企業・法人の助成金申請についてのご相談を受けております（一部、申請に関するアドバイスや代行をお受けできない助成金がございます）。

解決事例

主に、以下の手順で助成金申請のサービスを展開しております。

1　ヒアリング

教育訓練・育児介護休業・中途採用など助成金の要件となる事項がお客様の会社であるかどうかの確認をし、申請可能な助成金との関連付けを行います。

2　労務環境の確認

就業規則、労働条件通知書、給与計算方法、労災保険、雇用保険、社会保険の適用状況など助成金申請の際に必要となる書面・データのリーガルチェックを行います。

3　計画や申請までのスケジューリング

当法人が作成したスケジュールを、お客様と共有いたします。

4　申請前の書面準備

余裕を持った日程で、必要書類・添付書類の準備をお客様と共に進めます。
助成金によっては、申請前に「計画書」や「交付申請」を行う必要がありますので、その作業も実施いたします。

5　助成金上で求められる「取組」へのご支援

申請に必要な取組をお客様と共に実施します。

6　支給申請

5の実施から、支給申請までのスケジュール管理を行い、余裕をもった申請書提出を行います。また、申請控えについてはお客様にデータでお渡しいたします。

7　支給決定

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