このようなお悩みを持つ企業にお勧めします

自社対応だけでは不安が残る、給与計算業務のリスク

法改正への対応

労働基準法や社会保険に関する法律は頻繁に改正されます。これらの情報を常にキャッチアップし、正確に給与計算に反映させることは、専門家でなければ困難です。対応の遅れは、従業員とのトラブルや法的なペナルティにつながる可能性があります。

計算ミスによるトラブル

給与計算は、残業代、社会保険料、税金など、複雑な計算が必要です。人的ミスは避けられず、従業員からの不信感やモチベーション低下を招くことがあります。深刻な場合ですと、誤った計算を繰り返したことによる遡及計算対応や、従業員からの訴えがあることも考えられます。

情報漏洩のリスク

従業員の個人情報や給与情報は、非常に機密性の高い情報です。社内でこれらの情報を扱う場合、情報漏洩のリスクが高まります。

給与計算のアウトソーシングにより、お客様の負荷軽減に

企業における事業活動において、バックオフィス業務（間接部門業務）は欠かせません。なかでも、給与・賞与計算や退職金計算の業務は、専門知識と作業時間に加え、独特の細かさが必要となります。更に、期日が厳格に定められた業務のため、担当者の負担や心労が大きくなりがちです。

これらの業務をアウトソーシングすることで、業務効率化とリスク軽減が期待できます。

サービスのポイント

1　お客様側でのシステム導入は不要

給与計算・従業員管理などのシステムは全て当法人で用意・設定します。また、給与明細Web化・入退者連絡のシステム化など労務周りのDX化にも対応します。

2　社労士＋専任スタッフ体制でお客様を担当

ただ単に毎月の給与計算をこなすだけでなく、その中で気がついたところを直接アドバイスしたり業務改善案を提案するなど、高付加価値なサービス提供をします。

3　外国籍や海外勤務の従業員対応も万全

従業員の属性が多様な場合にも、それぞれの属性に応じた給与/賞与計算時の税制・労働時間の管理に対応いたします。時には弊所からご提案もいたします。

煩雑な給与計算はアウトソーシングで効率化

毎月の給与計算は、割増賃金（残業代）の計算、保険料、源泉税、住民税関係など、多岐にわたる要素を考慮する必要があり、非常に複雑です。特に、雇用区分ごとに異なる給与形態を取っている場合は更に煩雑です。

給与計算を社労士にアウトソーシングすることで、毎月の業務時間を大幅に削減し、給与計算に関係する期限に大きく捕らわれることなく担当者はよりコアな業務に集中できます。また、法改正にも迅速かつ正確に対応できるため、コンプライアンス強化にもつながります。

業務の範囲

• 月次給与計算
• 賞与計算（基本料は別途かかりません）
• 銀行FBデータ作成
• 住民税FBデータ作成
• 源泉所得税額の集計
• 有給休暇管理
• Web明細発行ならびに入退社時のアカウント管理
• 毎月の給与計算スケジュールの作成

別報酬体系となるもの（「労務応援コンサルティング」の範囲に含まれるものもございます）

• 住民税異動届（入社時・退職時等）
• 勤怠集計
• 雇用契約書の作成
• 36協定の作成・届出代行
• 就業規則等の作成

ご提供方法

基本的には当法人で用意するクラウドサービスを用いて行いますが、お客様で運用しているシステムが既にある場合、当法人の環境に移行することなく現環境のままサービス提供することもいたします。

データ・申し送り事項のやりとり

基本的にはChatworkやSlack等のコミュニケーションツールを使用いたしますが、ご希望に応じてメールや郵送手配等、柔軟に対応いたします。

ご提供方法

基本的には電子申請を行いますが、労災給付申請や健康保険の傷病手当金申請など、お客様とのやりとりを含めて紙面での対応が妥当なものにつきましては、郵送対応を行うなど、柔軟性を持たせることをモットーとしております。

お客様とのやりとり

基本的にはChatworkやSlack等のコミュニケーションツールを使用いたしますが、ご希望に応じてメールや郵送手配等、こちらも柔軟に対応いたします。

各サポートの今後の流れ～給与計算代行～

※記載の各工程の所要期間は、通常業務を想定した目安となります。実際の対応期間はご依頼内容や時期によって変動する場合がございます。

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※本サービスのご利用には、「労務応援コンサルティング」月額顧問プランのご契約が必要です。

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社労士に依頼するメリット

給与計算業務は、担当者の時間と労力を大きく消費し、時には担当者にとっての大きな負担となります。しかし、給与計算を社労士にアウトソーシングすることで、これらの負担を軽減し、更には第三者の視点で給与計算業務全体を適正化できる、など様々なメリットを享受できます。

給与計算業務をアウトソーシングすることで、担当者は本来の業務に集中できます。給与計算には、勤怠データの確認、昇給や手当の変更など、煩雑な作業が伴い、毎月これらの作業に追われることで、従業員はメイン業務に十分に時間を割けなくなる可能性があります。社労士にアウトソーシングすることで、これらの作業から解放され、会社全体の生産性向上に繋がります。

コンサルティング内容

弁護士法人戸田労務経営は、労務問題についての専門事務所として多くの企業・法人の給与計算業務についてのご相談を受けております。
社会保険労務士業務も包摂した労務、企業法務の融合した労務対応ができるのは弁護士法人戸田労務経営の強みです。
給与計算業務のアウトソーシングだけでなく、会社で行った給与計算データに対するWチェックの業務や、給与計算クラウドシステムでの設定内容が就業規則や賃金規程・実際の働き方と整合性が取れている事の確認など、アウトソーシング以外の業務も取り扱っております。

解決事例

支店が複数あり、それぞれの場所で給与計算を実施していたために、特に賃金規程によらないイレギュラーな計算処理について各事業所で対応が分かれていたところを、当法人の関与により、均一的な処理ができるようになりました。

給与計算を担当するスタッフがおらず、代表者の親族が行っていたものを当法人に委託いただいたことにより、給与計算情報に関する機密性を保持したまま、明細の電子化や勤怠集計の自動化など、大幅な業務改善に繋げることができました。

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