このようなお悩みを持つ企業にお勧めします

社会保険手続を自社でやる場合のリスク

入社時に必要な雇用保険や社会保険の加入手続き、および控除の申請手続きなどは、それぞれ提出期限が設けられており、期限を過ぎても遡って申請することは可能ですが、添付書類が増えたり、従業員との間にトラブルが発生したりするリスクがあります。

また、社会保険の適用拡大や雇用保険の被保険者要件の変更など、法改正の頻度が高く、マイナンバー活用による仕組みの変更もあり、保険関係手続きを取り巻く状況は毎年変化がございます。変化に対応するためには、日々、最新情報をキャッチアップする必要があり、それにかかる時間も決して少なくはありません。

手続きの漏れや適正でない手続を発生させないことがポイント

企業における社会保険手続きは、多岐にわたり、専門知識と正確性が求められます。
従業員の入退社、扶養家族の異動など、日々発生する手続き、そして毎年必須の算定基礎届、月額変更届、労働保険年度更新。これらの手続きは、複雑な法律や規定に基づき、常に最新の情報を把握する必要があります。

そこで、社会保険手続きのアウトソーシングが有効な解決策となります。経験豊富な社会保険労務士が、迅速かつ正確に手続きを代行し、担当者の負担を大幅に軽減、コア業務への集中を可能にします。

専門家によるチェック体制により、手続きのミスや漏れを防ぎ、法令遵守を徹底します。煩雑な手続きから解放されることで、企業全体の生産性向上に貢献します。社会保険手続きのアウトソーシングは、企業のコンプライアンス強化と業務効率化を両立させることが可能です。

サービスのポイント

1　お客様側でのシステム導入は不要

給与計算・従業員管理などのシステムは全て当法人で用意・設定します。また、給与明細Web化・入退者連絡のシステム化など労務周りのDX化にも対応します。

2　社労士＋専任スタッフ体制でお客様を担当

ただ単に毎月の社会保険手続を代行するだけではなく、手続の過程で気づいた課題に対し、直接のアドバイスや業務改善のご提案を行うなど、高付加価値なサービス提供をします。

3　外国籍や海外勤務の従業員対応も万全

従業員の国籍や勤務形態が多様な場合でも、それぞれの属性に応じた適切な保険手続・管理に対応いたします。
必要に応じて、当法人から制度や運用に関するご提案を行うことも可能です。

業務の範囲

• 社会保険事務所・健康保険組合等への申請書類すべての作成（新規適用・事業所廃止届は除く）
• ハローワークへの申請書類すべての作成（事業所設置・廃止届は除く）
• 労働基準監督署への申請書類すべての作成（新規適用・事業所廃止届は除く）
• 上記の提出代行業務
• 被保険者用控え等の従業員個別通知

ご提供方法

基本的には電子申請を行いますが、労災給付申請や健康保険の傷病手当金申請など、お客様とのやりとりを含めて紙面での対応が妥当なものにつきましては、郵送対応を行うなど、柔軟性を持たせることをモットーとしております。

お客様とのやりとり

基本的にはChatworkやSlack等のコミュニケーションツールを使用いたしますが、ご希望に応じてメールや郵送手配等、こちらも柔軟に対応いたします。

各サポートの今後の流れ～社会保険手続き代行～

費用　社労士業務はこちらから

社労士に依頼するメリット

社会保険や労働保険の手続きは、複雑で時間がかかり、人的コストも発生します。専門家である私たちにお任せいただければ、準備や提出の負担を大幅に軽減し、本来の業務に集中できます。

また、頻繁に改正される社会保険・労働保険の法令。常に最新の情報を把握し、対応するのは大変ですが、社労士に依頼することで常に最新の法令に対応し、お客様のリスクを最小限に抑えます。

コンサルティング内容

弁護士法人戸田労務経営は、労務問題についての専門事務所として多くの企業・法人の社保/雇用保険の各手続や労災給付申請の申請内容等についてのご相談を受けて参りました。

保険関係の手続きは、手続が必要となる場面が多くあり、特に保険料が関係するものは手続きの機会を逃し、一定期間を経過すると遡及対応すら出来ないものが多くあります。弊所ではそれらにまつわる（会社ー従業員間の）トラブル対応のご相談も多くいただいており、保険関係手続きの重要さを理解したうえで取り組んで参ります。

解決事例

産前産後休業や育児休業を取得している従業員が多くいらっしゃる場合、育児休業給付金や健康保険関係の手続きなどで申請が必要なものを管理するにはかなりの手間がかかります。申請漏れを防ぎたい・休業中の従業員への連絡タイミングを管理して欲しいというご要望に応じることにより、担当者の業務にかける時間の大幅な削減ならびに申請漏れをなくすことができました。

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