【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】
- 最近はパワハラ・セクハラ・マタハラ等について企業での対応が必要と聞いているが、何をしてよいのかわからない。
- 社内でハラスメントの被害報告があるが、どのようにハラスメントの事実を確定して処分をするのがよいか、また被害者に対してどのように配慮すべきかで悩みがある。
- ハラスメント被害を防止する万全の体制を作りたい。外部の相談窓口がほしい。
- ハラスメントの被害を受けた従業員から会社が請求された。
- 万全なコンプライアンスを整えたい。顧問弁護士がいるが、ハラスメント相談窓口や公益通報窓口の担当をしてもらうことができないと聞いた。
１ ハラスメントへの対応の必要性
ハラスメントの対応は、会社において対応が義務化されているものとして、セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）等があります。
いずれについても対応を整備する必要があります。基本方針の策定に始まり、ハラスメント防止のための規則制定、ハラスメント相談窓口を設置し、実際に運用を行うことが必要です。
防止策が不十分なままにハラスメント被害が発生してしまうと、それだけで会社の責任が問われてしまうこともありますし、ニュース報道やSNSでも大きく取り上げられることも珍しくありません。
いまやハラスメントの防止策を十分に行うことは現在どの企業でも不可欠です。
また、公益通報といった不正に関する通報窓口の設置も必要な時代になりました。
現在はまだ300名以上の大企業に限定はされていますが、公益通報によって社内不正を発見して是正するというコンプライアンス体制は企業において必須です。
この点、通報者捜しをするような対応をしてしまいますと、一気に組織としての信頼を失ってしまいます。
こうした観点でのコンプライアンス体制構築については、しっかりと対応をしなければならない時代なのです。
２ ハラスメントへの具体的な対応
そして、パワハラ・セクハラ・マタハラ等のハラスメント、公益通報のいずれについても言えることですが、まずは体制の構築です。
規則制定をすることも重要ですが、目的はしっかり申告を吸い上げる体制を作ることです。
実際、相談を受け付けてから慌てても遅く、事案発生時の対応は非常に難しい問題です。
特に、パワハラについては、指導との境目が非常に難しく、パワハラの事実があったかどうか、パワハラになるのかどうかの２段階の判断が非常に難しく、悩む企業はとても多いです。
加害者当人に対する懲戒処分をするにしても、被害者と加害者側の言い分が全く食い違う場合等、事実認定をどのように判断してよいかがわからないことが多いです。
また、事実認定が固まったとしても、いかなる対応をするかも悩ましい問題です。
懲戒処分をするのか、注意にとどめるのか等の処分選択も非常に難問です。ここも対応を誤ると逆に当該加害者から懲戒処分無効の訴えを受けるリスクもあります。
ハラスメントについては、被害者のプライバシーへ最大限配慮した対応が必要です。
これにたいして公益通報・内部通報については公益通報者保護法という法の順守が必須です。
大手自動車メーカーのリコール問題や食品偽装の問題など、企業において内部の不正が発覚することは内部通報から生まれる事例が大半です。こうした不正に関する公益通報については公益通報者保護法において、その窓口設置が要請されています。
公益通報者保護法は通報者保護に重点があり、通報者探しはご法度です。ハラスメント通報とは違う観点の対応が必要となってきますので、安易な対応は禁物です。
様々な判断が必要ですので事実認定・法的判断のプロである弁護士の助言を受けることをお勧めします。
３ 弁護士に依頼するメリット
企業においてコンプライアンス体制も整えて、魅力のある「ホワイト企業」を実現することが重要です。
上記のハラスメント防止体制の構築・公益通報の扱いについて、専門家である弁護士が窓口構築、調査、事実判断と法的判断に関わることで、万全な体制を作っていくことができます。
特に公益通報窓口は外部に委託して設置することをお勧めします。情報がかなりナイーブですし、その扱いが非常に難しいからです。そして、仮に顧問弁護士がいる場合でも利益相反の観点から、当該顧問弁護士に公益通報窓口の担当をしてもらうことはお勧めできません。
当事務所では、この公益通報窓口等コンプライアンス体制構築のためのセカンド顧問としての対応も可能です。
４ ハラスメント防止・コンプライアンス体制構築 労務応援コンサルティング
弁護士法人戸田労務経営では、ハラスメント防止や公益通報等のコンプライアンス体制構築に対応するための総合サポートをいたします。
弁護士法人戸田労務経営は、ハラスメント事件の対応やその予防体制の構築経験が豊富です。
代表の戸田は千葉県弁護士会の公益通報者支援委員会の委員長を経験し、地方公共団体の通報窓口も担当する等、公益通報対応についても第一線で活動しています。
窓口専門対応も含めてハラスメント・コンプライアンス体制構築対応をすべてお任せいただけます。
ハラスメント防止体制整備サポート
ハラスメント防止体制のための窓口制定・マニュアル作成からスタートし、社員や管理職研修を実施、規程の整備、窓口の準備と窓口担当者からの相談受付までを対応します。
ハラスメント事案調査・対応サポート
ハラスメント事案が生じた場合に、事実調査を行い、調査報告書の作成や調査のヒアリングに同行することもできます。
最終的にハラスメントかどうかの判断を行い、注意・人事異動・懲戒等の対応のフォローも行います。
公益通報体制構築サポート
公益通報窓口の整備についてフォローします。公益通報者保護法に則った体制準備、社内での担当者研修も行います。
またご相談によって公益通報の外部窓口としての受付対応を行い、事案に応じて社内での調査対応も行ういます。
最終的に公益通報についてどのように対応すべきかについての助言等も行いますので、組織のコンプライアンス体制を万全にします。
ハラスメントや通報トラブルの代理人対応等
最終的に、ハラスメントの訴えで会社が訴えられたり、通報者から会社に請求をされる事案もあります。
中には、適切なハラスメント申告とは言い難いもの、公益通報には該当しない中での会社の対応が責められる事案もあります。
利益相反にならない事案においては、代理人としてスピーディに紛争対応をすることも可能です。
５ 解決事例
ハラスメント防止体制やコンプライアンス体制の構築を行うことはもちろん、実際の相談対応は調査判断過程にもかかわるのが労務応援コンサルティングです。
紛争対応にもスピーディに対応します。
公益通報窓口とハラスメント通報窓口の違いを含めた社内研修を実施
公益通報窓口の設置が義務付けられている大企業において、公益通報窓口の整備のための社内研修を実施しました。
公益通報者保護法の解説、窓口対応の注意点と、それとハラスメント通報窓口の違いや対応のフローなどを整理してお話しました
コンプライアンス体制についての研修は、千葉県教育委員会、千葉県管理職向け等を例年依頼されて実施しております。
行政機関の外部通報窓口について対応
公益通報窓口を外部に設けることのニーズの高まりを受け、行政機関からの依頼により戸田労務経営が外部通報窓口として通報対応を行っています。
窓口対応だけでなく、事実調査等も含めての対応を行う内容です。
パワーハラスメントの事実調査・懲戒委員会の運営を行い、適切な処分を実行した事案
社会福祉法人のご依頼で、法人内のパワーハラスメントの事実調査に基づく認定を判断し、懲戒委員会の運営を主導的に実施しました。
懲戒委員会での事実協議、その後の弁明機会付与プロセスなどを適切に行い、的確な懲戒処分を行うことができた事例です。
パワーハラスメントを根拠とした賠償請求の紛争解決をした事例
建設現場でのパワーハラスメントを理由に慰謝料請求をされた会社について、早期に代理人としてトラブル対応サポートを行いました。
発言の内容や経緯などを丹念に調査した結果、指導の域を超えていないといえる内容であることを証拠に基づいて徹底的に主張した結果、相手の請求額の約30分の1程度の解決金で円満解決したという事案です。
６ 労務専門弁護士と社労士による万全のハラスメント防止・コンプライアンス体制構築・労務応援コンサルティング
弁護士法人戸田労務経営では、ハラスメント防止や公益通報等のコンプライアンス体制構築に対応するための総合サポートをいたします。
弁護士法人戸田労務経営は、ハラスメント事件の対応やその予防体制の構築経験が豊富です。所長の戸田は千葉県弁護士会の公益通報者支援委員会の委員長を務めており、公益通報対応についても第一線で活動しています。
窓口専門対応も含めてハラスメント・コンプライアンス体制構築対応をすべてお任せいただけます。
労務応援コンサルティングとは?
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
弁護士法人戸田労務経営では、顧問契約のC・B・A・Sの各プランに応じて、労務の各ステージに応じた顧問サービスを行っています。
詳細は下表をご覧下さい。いわば顧問契約の「メニュー表」と思っていただければ結構です。
◯の部分は全てプランの月額顧問料の範囲内で対応し、基本的に別料金は発生しません。
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