【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】
- まだ就業規則を作っていないが、従業員が増えてきたので整備をしたい。
- 就業規則はネットや税理士からもらった雛形をそのまま使っているが、不安だ。
- 就業規則を作ってからしばらくそのままにしているので最新の法改正に対応した就業規則を作りたい。
- 働き方改革・同一労働同一賃金に対応できるような就業規則を作っていきたい。
- 労務専門の弁護士が作成する万全の就業規則を整えたい。
１ 弁護士による就業規則作成
御社の就業規則は万全でしょうか。労使トラブルを防ぐ第一歩は就業規則です。就業規則に不備があったことからトラブルに発展する事件は枚挙に暇がありません。
就業規則を活用するのは、ほぼ労使トラブルに発展した場合です。会社にとっての「伝家の宝刀」でなければ意味がありません。
労働紛争解決のプロである弁護士は、労働紛争を熟知していますので、当然紛争実態から逆算した労働紛争を防ぐ手段も熟知しています。労使紛争を防ぐ就業規則を作成できるのは労使トラブルを熟知した弁護士だけです。
戸田労務経営では、長年多数の社労士事務所の顧問を務め、社労士向け就業規則作成セミナーを定期的に行う等、社労士に就業規則作成アドバイスも日常的に行っています。就業規則作成実績も多数ございます。
労務専門の弁護士が就業規則を見直し、御社のニーズ（業種特性や現在の課題にフォーカス）に沿ったオーダーメイドの就業規則を作成します。
２ 今の就業規則のリスクあぶり出しも行います。
弁護士法人戸田労務経営では、「就業規則ドック」を実施しています。
お手持ちの就業規則を、専門弁護士の目からチェックさせていただいていただき、労務リスクを全てあぶり出します。
さらに、就業規則は作成して終わりではありません。
従業員・労働組合への説明が不十分であったがために就業規則の変更が無効とされる事件も数多くありますので、説明資料を作成して労働者への説明会を行ったり、場合によっては労使協議や折衝も行います。
★専門弁護士による労務トラブルを万全に防ぐ規則を作り、従業員・組合への説明、労基署への届出・運用方法のサポートまでを含め、就業規則の作成を最後までサポートします!
就業規則変更の流れ
労務応援コンサルティングとは?
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
弁護士法人戸田労務経営では、顧問契約のC・B・A・Sの各プランに応じて、労務の各ステージに応じた顧問サービスを行っています。
詳細は下表をご覧下さい。いわば顧問契約の「メニュー表」と思っていただければ結構です。
◯の部分は全てプランの月額顧問料の範囲内で対応し、基本的に別料金は発生しません。
他の「労務コンサルティング」はこちらをご覧下さい。
