2023年09月25日

適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ

弁護士法人戸田労務経営は、2023年10月より施行される適格請求書等保存方式(通称：インボイス制度)について、適格請求書発行事業者の登録申請を完了しました。弊所の適格請求書発行事業者登録番号は下記となります。T２０４０００５０２０６３２登録年月日：令和5年10月1日上記の登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでもご確認いただけます。弁護士法人戸田労務経営の情報...

2025年08月20日

人材採用・雇い入れ対応　労務応援コンサルティング

労働者の雇い入れは、労働契約のスタートです。人材不足が叫ばれる昨今、優秀な労働者の採用・雇い入れは企業発展の鍵を握ります。逆に、問題のある労働者を採用してしまうと、容易には解雇などで退職させることもできません。労働者の雇い入れの場面は、労働契約の締結・労働条件の提示はもちろん、採用・内定・試用期間の各場面で法的な判断を行うことがとても重要です。このような重要な場面であるにもかかわらず、安易に採用・...

2025年08月20日

リーガル就業規則作成　労務応援コンサルティング

労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルは非常に大変です。これまで長年共にしてきた労働者とのトラブルは、経営者・法務部・人事部等にとって、大きな精神的負担となると共に、多大な経済的コストを要したり、対応による人的コストがかかり、会社の名誉・信用が低下したりするリスクがあることは、周知の通りです。そうした労使トラブルのリスクを回避するために重要なのが就業規則です。就業規則は、いわば職場のル...

2025年08月20日

賃金制度改革　労務応援コンサルティング

近年、労働者からの未払残業代請求が増加しています。こうした未払残業代の請求を受けている企業のご相談を受けますと、賃金制度そのものに欠陥があるケースが多く見られます。また、改正有期・パートタイム労働法では「同一労働同一賃金」の対応が必要とされています。期間雇用労働者やパートタイム労働者から、正社員との賃金格差を請求される事件も増えています。同一労働同一賃金が導入された令和時代においては、旧来型の年功...

2025年08月20日

人件費削減・雇用調整　労務応援コンサルティング

昨今は、予想もできない外的事象に、企業に甚大な影響が及ぼされ、時に企業経営が大きく傾くことがあります。遡ればリーマンショックの時期にも企業倒産件数が軒並み増えましたし、2020年から感染拡大した新型コロナウイルスもまだまだ記憶に新しいところです。感染症は瞬く間に世界中に蔓延し、日本企業にも多大な影響をもたらし、これにより、多くの企業活動もストップし、産業・経済が多大な影響を受けました。また、ロシア...

2025年08月20日

長時間労働防止・残業代ゼロ　労務応援コンサルティング

「働き方改革」として、長時間労働防止のため、時間外労働についての上限規制が労働基準法で設けられて久しく、2024年4月には適用猶予されていた長時間労働の代名詞である業種（建設業、自動車運転業、医師等）についても上限規制が適用されるに至りました。長時間労働は、労働者の健康を著しく損なうことになります。近年増加している未払残業代の支払をしなければならないことはもちろん、長時間労働によって健康を損なった...

2025年08月20日

問題社員対応（退職）　労務応援コンサルティング

「問題社員」と一言で表現しますが、「企業内で問題となる行動や言動を行う」社員ということです。 ここで問題となる行動や言動には多種多様のなものがあり、どの企業でも抱える大きな問題です。適切な対応を誤ると、重大なリスクがあります。対応が必要と考えるのであれば、早期に専門弁護士のフォローが不可欠です。書面作成・適時迅速なアドバイスはもちろん、対象労働者への面談・ヒアリングも実施させていただきます。対応ス...

2025年08月20日

問題社員対応（指導改善・懲戒）　労務応援コンサルティング

「問題社員」と一言で表現しますが、「企業内で問題となる行動や言動を行う」社員ということです。 ここで問題となる行動や言動には多種多様のなものがあり、どの企業でも抱える大きな問題です。問題社員だからといってもすぐに解雇したり退職したりすることはできません。労働者の雇用は労働契約法で手厚く保護されています。何の手続も踏まずに解雇してしまうと、労務トラブルになるのは必至です。その場合、解雇が無効となって...

2025年08月20日

メンタルヘルス問題対応　労務応援コンサルティング

業種にもよりますが、メンタルヘルス不調の問題は企業において非常に増えている問題です。一言にメンタルヘルス不調と言っても、その病状は様々ですし、障害を発症している場合もあります。その影響から、職場内で周囲とのトラブルを引き起こしてしまったり、社内の処遇や対応に頭を悩ますことがあります。まず難しいのは、メンタルヘルス不調かどうかの発見自体が難しいことも多い点にあります。会社としては安全配慮義務を負うの...

2025年08月20日

ハラスメント防止・コンプライアンス体制構築　労務応援コンサルティング

ハラスメントの対応は、会社において対応が義務化されているものとして、セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）等があります。いずれについても対応を整備する必要があります。基本方針の策定に始まり、ハラスメント防止のための規則制定、ハラスメント相談窓口を設置し、実際に運用を行うことが必要です。防止策が不十分なままにハラスメント被害が発生してし...

2025年08月20日

安全衛生管理・労働災害　労務応援コンサルティング

会社は労働者の生命・身体の安全を守るべき安全配慮義務を負っており、業務上の事故が発生しないように注意すべき責任があります。こうした安全配慮義務に違反した場合、会社は、労災保険を超えた賠償責任を負ってしまいます。近年は、こうした裁判事例が非常に増えている印象で、事案によっては莫大な賠償額になることも珍しくありません。また、安全衛生の視点での職場環境不備は、労災事故発生のリスクともなります。労災事故に...