2023年08月03日

顧問先インタビュー　株式会社リューズ様

BtoBの領域でシステムを提供する、いわゆるシステムインテグレータ、中小企業から大企業まで広い範囲で提供させていただいております。中小企業のIT化を目標に創業した当社ですが、現在ではサーバやネットワーク、セキュリティ分野を中心とするシステムインテグレータとして事業を行っております。創業以来の業務用のアプリケーション開発も承っており、顧客が抱える「ITに関する困りごと・悩みごと」への相談から構築、運...

2023年08月03日

顧問先インタビュー　社会福祉法人さざんか会様

千葉県船橋市を拠点に、障害者福祉サービス事業を展開しています。 現在、入所支援事業を「北総育成園 (船橋市からの指定管理)」と「のまる」、生活介護事業を「けいよう」と「ゆたか福祉苑」、多機能事業所（就労継続Ｂ型・生活介護）として「カメリアハウス」「笹川なずな工房（提携施設）」、3～5歳児を対象とした児童発達支援センター「とらのこキッズ」と「さざんかキッズ」が2か所、共同生活援助施設（グループホーム...

2023年07月27日

名古屋自動車学校事件最高裁判決（令和5年7月20日最高裁判決）が高齢者の雇用に与える影響

先日、令和5年7月20日に名古屋自動車学校事件最高裁判決が出されました。この事件は、定年退職後の再雇用の際に、基本給や賞与が大きく引き下げられた従業員が、その待遇が現役正社員と比較して不合理な差別だ、と主張して訴えた事件です。いわゆる同一労働同一賃金の問題です。同一労働同一賃金については、２０１９年１２月には厚労省から同一労働同一賃金のガイドラインが確定し、パートタイム・有期雇用労働法の改正も２０...

2023年06月26日

顧問先インタビュー　椎名宮﨑社会保険労務士法人様

宮﨑先生：社会保険労務士法人を運営しています。給与計算を中心とし、様々な業種の経営者様を対象に企業経営をサポートする業務を包括的に行っております。事務所は昭和46年に設立し、従業員数は、計17名（特定社会保険労務士4名、社会保険労務士1名、社会保険労務士有資格者1名、労務アドバイザー1名、労務アシスタント10名）で運営をしています。また、栃木県の小山と埼玉県の大宮の2拠点体制で運営をしており、県内...

2023年06月15日

労務専門のセカンド顧問弁護士

セカンド顧問弁護士は、現在の顧問弁護士とは別に、特定の法律問題や部署ごとのお悩みに解決するなど、「二人目の顧問弁護士」として契約する弁護士のことです。弁護士にも数ある法的課題において専門分野・得意分野があります。既存の顧問弁護士が経験の少ない法的課題が発生することもあります。そのような場合、経験のある弁護士をセカンド顧問とすることで、正しくスピードも早く解決することができます。セカンド顧問弁護士を...

2023年06月15日

卸売業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

卸売の販売額は、2019年から2022年にかけて増加傾向にあり、2022年には過去10年間で最も高い販売額を記録しております。（経済産業省「商業動態統計（2023/2/15）」による）日本の卸売業界は、人口減少と少子高齢化による市場の縮小が懸念されています。一方で、世界の人口は今後も安定的に増加する見込みで、卸売市場は拡大することが見込まれているため、成長のポイントとして積極的な海外展開、が挙げら...

2023年06月15日

労働者派遣業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

人材派遣事業の市場規模は、世界的な景気後退の影響やコロナ禍における人材需要の低下など、様々なマイナス影響を受けてきましたが、近年は、経済活動の正常化に伴い前年度比ベースでの増加が続いており、2021年度は9兆2,000億円となっております（前年度比6.6％増）。雇用者全体に占める派遣労働者の割合はおよそ2.5％で、2021年6月における派遣労働者数は約142万人となっています（2019年から比較す...

2023年06月15日

飲食業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

外食産業市場は、2020年に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大いに受け低迷しましたが、2021年からはゆるやかに回復し、23兆円前後の規模で推移しているものの、人口減少による需要の減少、国際情勢等による食材等の仕入価格の上昇、コンビニエンスストア等の中食市場との競合などから、競争が激化する傾向にあります。もっとも、「食べる」ということは人が生きる上で必要不可欠な行為であり決して需要がなくなること...

2023年06月14日

福祉・介護業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

我が国は、1961年に発足した国民皆保険制度のもとで、世界最高レベルの保健医療に比較的公平にアクセスできるという制度を有しています。また従来は福祉的な行政措置であった介護制度も2000年に介護保険制度に刷新され極めて大きな役割を果たしています。その一方で、急速に少子高齢化が進む我が国では、国民医療費は毎年約１兆円ペースで増加しており、近時の診療報酬・介護報酬改定では効率化・適正化が例年目標に掲げら...

2023年06月14日

病院・クリニック等の医療業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

近年、我が国の医療機関は、診療報酬の改定への対応や、消費税の増税（医療機関では仕入れに対して消費税を支払いますが、診療報酬は非課税のため医療機関が消費税を負担している）、地域医療構想・診療報酬誘導に基づく機能分化への対応、働き方改革による生産性向上・人材確保の必要性など、様々な経営課題に直面しております。経営環境は厳しく、一般社団法人日本病院会、公益財団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人...