2017年05月11日
労働条件の変更の方法(人件費の削減など)
経営状況が厳しくなったため、我が社では従業員の人件費の削減を検討しています。従業員の労働条件を変更する方法を教えてください。労働条件の変更は、①労働者の同意、②就業規則の変更、③労働協約の変更などによって変更することができますが、いずれも要件が厳しいため、簡単ではありません。□建設業 ☑製造業 ☑情報通信業 □運輸・郵便業(トラック運送業) ☑卸売・小売業 □金融業・保険業 □不動産・物...
2017年05月11日
管理職などの労務管理について
我が社は、全国に多数の支店があります。各支店の店長は、皆管理職として責任のある立場で仕事をしてもらっています。しかし、先日A支店の店長が残業代を請求してきました。店長は管理職として扱っていますので、残業代の請求に応じる必要はないですよね?「管理職」が、労働基準法で労働時間などの規制が除外される「管理監督者」に該当するとは限りません。むしろ、「管理監督者」になる場面はかなりレアです。管理職だからと言...
2017年05月11日
労働基準監督署(労基署)対応について
少し前になりますが、当社は労働基準監督署から呼び出しを受けたのですが、忙しくて対応しませんでした。そうしたところ、先日突然連絡もなく労働基準監督署が、「臨検監督」と言って、何も事前連絡せずに立ち入り検査にやってきました。営業時間中に労働基準監督署に立ち入られてしまうと、業務に大きな支障が出てしまい、非常に迷惑です。拒否したいのですが、問題はないでしょうか。労働基準監督署からの呼び出しを理由もなく拒...
2017年05月11日
未払残業代(時間外労働、休日労働の賃金)のリスク
未払い残業代とは、従業員に対して法律で定められた時間外労働や休日労働、深夜労働に対する賃金を支払っていない状態のことを指します。労働基準法では、・時間外労働には「通常の賃金の25%以上(月60時間を超えたものには50%以上)」・休日労働には「35%以上」・深夜労働には「25%以上」の割増賃金を支払うことが義務付けられています。もし未払い残業代が発生し、従業員から請求された場合、企業は過去3年間さか...
2017年05月11日
企業の労働時間の管理について
我が社では、従業員の労働時間についてタイムカードは使っていません。各従業員の自己申告に委ねていますが、誰も時間外の労働時間を申告していません。本当は時間外労働があるのですが、自己申告制を採用している以上はやむを得ないと思っています。実際、労働時間の証拠もないのですから、このまま時間外の残業を払わなくても大丈夫ですよね?労働時間を把握するのは使用者の義務です。自己申告制を採用するとしても、実際の労働...
2017年05月11日
解雇が可能な場合
このページの目次我が社では成績が悪く勤務態度も悪い従業員について解雇を検討しています。ですが、解雇が可能な場合はかなり限られると聞きました。どういうケースであれば解雇が可能になるのかを教えてください。解雇が認められるためには、法律上相当厳しい要件をクリアする必要があります。そう簡単に解雇は可能になりません。労務の専門弁護士に相談しつつ進めることをお勧めします。☑建設業 ☑製造業 ☑情報通信業 ...
2017年05月11日
退職勧奨の進め方(退職強制にならない方法)
当社は不況のあおりを受け、どうしても人員削減をしなければならない状態です。従業員に対して退職勧奨をしようと思うのですが、退職勧奨が違法になってしまうケースもあると聞きます。退職勧奨をする際の注意点について教えてください。退職勧奨自体は自由ですが、強制的な手段による退職強制をした場合、損害賠償を請求される可能性があり、仮に任意退職の意思を示したとしても効力が否定されることになります。微妙な判断を要し...
2017年05月11日
労働組合(合同労組・ユニオン)から団体交渉を申し入れられた
このページの目次先日、我が社を退職した労働者がユニオンを通じて団体交渉を申し入れてきました。当社には労働組合も無く、これまでこうした労働組合やユニオンとの紛争は経験がなく、とても驚いています。しかし、今回のユニオンの主張は、全く理由のない主張だと思っています。当社としても、営業時間中に団体交渉に応じている時間はありませんので、拒否しようと思っているのですが、この対応で問題はないでしょうか。労働組合...
2017年05月11日
従業員に訴えられた(仮処分、民事訴訟を起こされた)
我が社では、成績不良の従業員を解雇したところ、「解雇が不当であるため、復職を求める」との内容の内容証明が届きました。これを無視していたところ、裁判所から仮処分申立書が送られてきました。仮処分に続いて民事訴訟の提起も予定するとのことですが、我が社はどうなってしまうのでしょうか。従業員から仮処分や民事訴訟を起こされた場合は直ちに弁護士に相談してください!☑建設業 ☑製造業 ☑情報通信業 ☑運輸・...
2017年05月11日
従業員に訴えられた(労動審判を起こされた)
我が社では、勤務態度の悪かった従業員を解雇したところ、「解雇が不当であるため、復職を求める」との内容の内容証明が届きました。解雇理由は正当だと考えており、復職させるつもりは全く無かったため、無視していたところ、裁判所から労働審判申立書が送られてきました。労働審判の期日までわずか1ヶ月程度で、答弁書提出の期限まではあと3週間くらいしか時間がありません。今繁忙期ですし、とても対応できません。どうすれば...