2017年10月03日

弁護士ドットコムニュースに掲載された戸田弁護士の記事をご紹介「競業避止義務の相談」

労働弁護士の戸田です。弁護士ドットコムに掲載された記事をご紹介します。今回は、セラピストを経営するお店からのご相談案件についてのコメントです。「辞めたセラピストに常連客をとられた」サロン店長激怒、法的責任を問える？辞めた従業員が退職した後に独立する、あとは常連客を持って行ってしまう、この手の相談は本当に多いですね。いわゆる競業避止義務の問題です。特に、相談のセラピストや美容師など、塾業界で深刻です...

2017年09月13日

弁護士ドットコムニュース掲載の戸田弁護士の記事をご紹介「社内行事と労災・労働時間の問題について」

労働弁護士の戸田です。少し前の記事ですが、弁護士ドットコムニュースに掲載された記事をご紹介致します。「会社のサークルでツーリングしたら「熱中症」にかかり欠勤…「補償」はどうなる？」軽く補足します。会社のサークルもそうですが、社内行事についてもこれが「労働時間」と評価されるかどうかの問題があります。裁判例は、次のような基準で判断しています（前橋地裁昭和５０年６月２４日判決）。自由参加なら労働時間には...

2017年09月08日

弁護士ドットコムニュースに戸田弁護士の記事が掲載されました「給与天引きされた懇親会費の返金要求について」

労働弁護士の戸田です。弁護士ドットコムニュースから取材を受けて、記事が掲載されました。「給与天引きの親睦会費で男性社員が「風俗」遊び…不満抱く女性社員、返金要求は可能？」懇親会費の天引きの問題は、非常に身近な労働問題です。労働者の方にとっては、意味も分からず天引きされることについて不満を持たれることが多いです。賃金の全額払いの原則の例外になるものですから、当然といえば当然。使用者側としても、その内...

2017年05月11日

顧問契約のすすめ

労使トラブルを万全に防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。顧問契約を検討していますが、顧問契約のメリット・特徴・顧問契約の費用について教えて下さい。労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルに発展すると、多額の金銭のコスト（経済的リスク）、経営者や担当者の人的対応リスク、会社の名誉・信用が大きく低下するリスクが発生します。一度起きた労使トラブルを解決することは簡単ではありません。⇒（労使...

2017年05月11日

懲戒処分の進め方

どうもうちの会社の従業員が、会社の備品を勝手に持って帰っているようです。これを不問にすることはできません。示しをつけるために、従業員に懲戒処分を行いたいのです。ですが、懲戒処分をどうやってやるのかがいまいちわかりません。気持ちとしては懲戒解雇までやりたいのですが、そこまでやっていいのかも迷っています。懲戒処分の進め方についてアドバイスをお願いします。懲戒処分は就業規則のチェックと処分の妥当性を慎重...

2017年05月11日

従業員のメンタルヘルス対応について

当社の従業員で、メンタルヘルス不調の疑いがある従業員がいます。出勤しても全く十分な仕事ができていない状態が続いています。さすがに最近の状況は目に余るものがありますので、解雇も含めて検討しています。会社としてはどのように対応するべきでしょうか。安易な対応は禁物です。メンタルヘルス不調が疑われる従業員に対しては、会社として、メンタルヘルスの不調が悪化しないように配慮すべき義務があります。私傷病休職制度...

2017年05月11日

会社がやるべきセクハラの防止と対応方法

当社の従業員Ａが、部下の女性Ｂをしつこく飲み会に誘ったり、性的な冗談を頻繁に言っているようです。Ｂはセクハラだと訴えてきていますが、セクハラだと判断しかねています。会社としてはどういう対応をすべきでしょうか。セクハラについては、まず適切な調査を行うべきです。セクハラの被害申告は、事の性質上なかなか告白が難しく、慎重に聴き取りを行うことが重要です。セクハラ被害が真実であれば、配置の見直しや、懲戒処分...

2017年05月11日

会社がやるべきパワーハラスメント（パワハラ）の防止と対応方法

当社の従業員Ａから、上司Ｂがパワーハラスメント（パワハラ）をしているとの被害を訴えてきました。なんでも、上司Ｂが、「なんでこんな仕事もできないんだ」といって、頭を小突いてきたというのです。上司Ｂは暴力の事実を否定しています。ただ、周りの社員に目撃者もいるようです。Ａは、Ｂだけではなくて会社にも責任があると迫ってきている状態です。会社としてはどういう対応をすべきでしょうか。パワーハラスメント（パワハ...

2017年05月11日

会社の労災対応・安全配慮義務について

当社の従業員が、工場で作業中に怪我をしました。労災保険での対応をしたのですが、その後に損害賠償を請求されました。労災保険で賠償がされたはずなのに、会社が責任を負わなくてはならないのでしょうか。労災保険で速やかに対応することも大切ですが、安全配慮義務を尽くしていない場合は、会社が民事の賠償責任を追及される可能性があります。賠償責任の額も大きくなることが多く、会社の社会的イメージにも大きな影響があるの...

2017年05月11日

労働条件の変更の方法（人件費の削減など）

経営状況が厳しくなったため、我が社では従業員の人件費の削減を検討しています。従業員の労働条件を変更する方法を教えてください。労働条件の変更は、①労働者の同意、②就業規則の変更、③労働協約の変更などによって変更することができますが、いずれも要件が厳しいため、簡単ではありません。□建設業　　☑製造業　　☑情報通信業　　□運輸・郵便業（トラック運送業） ☑卸売・小売業　　□金融業・保険業　　□不動産・物...