2025年05月03日

解雇処分が、労働審判で適法と認められた事案

かなりの時間の怠業が見られる従業員について、怠業に関する事実調査と、適切な注意指導の継続を行った事案です。目に余るほどの怠業をし、勤務態度も悪い職員について、会社は頭を悩ませていました。指導を行なっても事実を否定して全く聞く様子がない状態で、労働組合を通じて抗議をしてくる状況でした。そこで、会社は、怠業の状況の記録の調査をしっかりと進め、毅然と処分を進めました。弁護士の指導のもとで懲戒委員会を開催...

2025年05月02日

複数労働者の残業代請求を有効な固定残業制度主張で負担を最小限に抑えた事案

運送業を営む企業で、ドライバーから次々と残業代請求を受けるという課題が続いていました。依頼を受け、残業代の請求が相次ぐ中で、有効な固定残業代制度の設計についての主張を行い、最終的には企業の負担を最小限にとどめることができた事案です。訴訟になる前の請求をした従業員に対しては、固定残業代の制度の主張をすることで請求を取り下げさせることができ、その他労働審判や訴訟になった案件もありましたが、いずれも固定...

2025年05月01日

弁護士の関与した適切な手続によって退職トラブルを回避した事案

従業員が犯罪行為により逮捕・勾留されてしまい、欠勤が続く従業員に対しての対応に苦慮している企業様からのご相談です。解雇に踏み切ってよいのか懲戒解雇手続を適切に進めた事案です。犯罪行為の調査を踏まえての事実認定と書面の交付、聴聞機会の付与などの手続を遵守して、懲戒解雇処分を行いました。その後労働者とのトラブルは一切発生しませんでした。解雇理由が十分に認められる事案であっても、懲戒解雇は手続を相当に慎...

2025年01月27日

３月１９日開催！「労使ミスマッチを防ぐための採用実務」オンラインセミナーのご案内

弁護士法人戸田労務経営です。令和7年3月19日(水)に、弊所代表弁護士による「労使ミスマッチを防ぐための採用実務　～問題社員を生まない採用・内定・試用期間～」セミナーを企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人は使用者側の弁護士や社労士が所属しており、千葉県内を中心とした100社近くの顧問弁護士を務め、数多くの使用者側労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでおります。また、多くの企業様に労働法...

2024年09月20日

社会福祉法人A事件高裁判決の意義（東京高裁令和6年7月4日）～不活動時間管理の実務に活きる賃金設定の基準とは

私が代理人を務める社会福祉法人Ａ事件（千葉地裁令和５年６月９日判決）について、控訴審判決が出されました（東京高裁令和6年7月4日判決）。この事件は、夜勤時間帯の不活動時間（いわゆる待機時間）について未払残業代が請求された事件です。事案内容・地裁判決の詳細はこちら地裁判決では、夜勤時間帯の未払賃金の計算は、６０００円の夜勤手当を基礎として、１時間の賃金単価は７５０円となるとした上、この賃金単価が最低...

2024年08月20日

１０月２２日開催！「採用から退職までの労使ミスマッチ解消の実務」オンラインセミナーのご案内

弁護士法人戸田労務経営です。令和6年10月22日(火)に、弊所代表弁護士による「採用から退職までの労使ミスマッチ解消の実務」セミナーを企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人は使用者側の弁護士や社労士が所属しており、千葉県内を中心とした100社近くの顧問弁護士を務め、数多くの使用者側労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでおります。また、多くの企業様に労働法の知識を届けたいという思いから労務...

2024年06月12日

８月６日開催！「不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務」オンラインセミナーのご案内

弁護士法人戸田労務経営です。令和6年8月6日(火)に、弊所代表弁護士による「不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務」セミナーを企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人は使用者側の弁護士や社労士が所属しており、千葉県内を中心とした100社近くの顧問弁護士を務め、数多くの使用者側労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでおります。また、多くの企業様に労働法の知識を届けたいという思いから労務セミ...

2024年06月11日

顧問先インタビュー　東証プライム市場上場の物流総合グループ企業様（グループ従業員数20,000名超）

貨物自動車運送事業を核に、倉庫、鉄道利用運送、工場内物流、海上運送、国際物流など、国内外で幅広いサービスを提供する総合物流企業です。日本経済と人々の生活を支え続けて百余年。長い歴史の中で変革と挑戦を続け、近年ではグループ内の商事・貿易事業と連携し商流・物流一体型ビジネスも積極的に展開しています。労務問題は企業経営に重大な影響を及ぼしますので、労務問題の深刻化を防ぎ、適切かつ迅速に対応するには弁護士...

2024年05月21日

新しい働き方と人事異動の在り方を考える～滋賀県社会福祉協議会事件（最高裁令和6年4月26日第二小法廷判決）

先日、令和６年４月２６日に最高裁判決第二小法廷判決が配置転換命令に関する判決を出しました（滋賀県社会福祉協議会事件判決）。配置転換とは、労働者の職務内容や勤務場所を相当の長期間に渡って変更することと定義されています（菅野和夫「労働法」第13版681頁以下）。昭和からの長期雇用システムの中では、「企業組織内での従業員の職業能力開発・地位の発展や労働力の補充・調整のため」に、人事権の一内容として、使用...

2024年04月24日

協同組合グローブ事件（最高裁令和6年4月16日第三小法廷判決）は企業の事業場外みなし労働時間制の道を開くか？

令和6年4月16日に、事業場外みなし労働時間制に関する最高裁判決（協同組合グローブ事件）が出ました。事業場外みなし労働時間制というのは、労働者が労働時間の全部又は一部について、事業場施設の外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたいときに、その日は所定労働時間だけ労働したとみなす制度です（労働基準法38条の2）。たとえば、所定労働時間８時間の労働者が、実際には事業場の外で所定労働時間を超...