※本セミナーは終了しました。
弁護士法人戸田労務経営の所長の戸田です。
令和3年を迎えましたが、早速、緊急事態宣言の第2弾が発令されようとしています。
令和2年4月の緊急事態宣言での社会の混乱・経済の冷え込みも大きかったところですが、第2弾の緊急事態宣言の影響は非常に大きいですね。
新型コロナウイルス感染症の第三波は未だ収まる気配はなく、2021年も新型コロナを乗り切っていかなければなりません。
検討課題として人件費の削減や雇用調整の点が現実に上がってくることが想定されます。
そこで、今回、当事務所の労務弁護士と、現役で大企業の産業医を務める弁護士とのコラボレーションで、新型コロナウイルスを乗り切るための企業・社労士向けオンラインセミナーを企画しました。
「新型コロナ禍を乗り切るための人件費削減・雇用調整」
「労務×医学」のコロナ対策セミナーはなかなか実施例もないと思います。
この緊急事態宣言を乗り越えるための方策をお伝えしますので、皆様のご参加をお待ちしております。
2月4日（木）14:00～15:30
※参加費無料※
※企業向けの内容のため、労働者個人の方のご参加はお断りさせていただいておりますので、ご容赦ください。
新型コロナウイルスについて、基本的な知識は既に相当に広まっていることとは思います。
ですが、新型コロナウイルスについてはまだまだ医学の素人には理解しきれない面も数多くあります。
いわゆるウィズコロナの時代において、医学に基づいた正確な知識が労務管理に不可欠です。
産業医兼務弁護士による最新の知見をお伝えし、それに基づき、会社が取るべき対策を講演します。
コロナ禍では平常時では考えられなかった労使トラブルが起きています。
当法人が実際に扱った多数のコロナ禍の労務トラブル事案を紹介しその傾向と原因について探ります。
メインテーマです。
第三波による感染拡大により再度の危機に直面しています。
緊急事態宣言が発令され、休業・賃金の問題が再度発生するほか、今後は人件費削減や雇用調整・人員削減の対応も迫られます。
退職勧奨や整理解雇を見据えなければ経営が成り立たないという状況に至っている企業も数多いと思います。
これれは相当にシビアな労務対応で、従業員への適切かつ丁寧な説明も必要となります。
一歩誤ると労使紛争に発展することは必至ですので、労務紛争を知る弁護士が具体的な実務対応・進め方等を講義します。
弁護士法人戸田労務経営 代表弁護士 戸田 哲
弁護士法人戸田労務経営 勤務弁護士 竹口英伸（医師免許保有・大企業での現役産業医を兼務）
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本セミナーはビデオ会議システム「Zoom」を使用して生放送で行います。
インターネットに接続されたパソコン、タブレット、スマートフォンでご参加いただけます。
アプリは事前にダウンロードください。