2025年09月08日

アクセンチュア事件（東京高裁R6・12・17）～採用時の前歴調査で防ぐ労使ミスマッチ

代表の戸田です。今回は内定取り消しにまつわる判例として、アクセンチュア事件（東京地裁R6・12・17＝労働判例No1333・58）を紹介します。大手コンサルティング会社で、中途採用者の内定取り消しが争われた事件です。戸田労務経営の採用実務セミナーでも、採用選考時における履歴書や職務経歴書の重要さをお伝えしています。履歴書と職務経歴書は、その人の歴史そのものなので、会社は採用選考の時にしっかりと読み...

2025年08月26日

第1回 9月24日開催！労使ミスマッチ解消連続セミナー（全3回）

労使トラブルの原因の多くは「労使ミスマッチ」にあります。本セミナーでは、採用から人事評価制度、退職対応に至るまで、労使ミスマッチを解消し、紛争を未然に防ぐための実務対応策を全3回にわたり解説いたします。第1回 9月24日（水） 採用・内定・試用期間第2回 10月22日（水）人事評価制度と賃金規程第3回 11月26日（水）指導・解雇・退職講師の実務経験に基づく具体的な事例解説に加え、特典としてオリジ...

2025年08月20日

問題社員対応（退職）　労務応援コンサルティング

「問題社員」と一言で表現しますが、「企業内で問題となる行動や言動を行う」社員ということです。 ここで問題となる行動や言動には多種多様のなものがあり、どの企業でも抱える大きな問題です。適切な対応を誤ると、重大なリスクがあります。対応が必要と考えるのであれば、早期に専門弁護士のフォローが不可欠です。書面作成・適時迅速なアドバイスはもちろん、対象労働者への面談・ヒアリングも実施させていただきます。対応ス...

2025年08月20日

ハラスメント防止・コンプライアンス体制構築　労務応援コンサルティング

ハラスメントの対応は、会社において対応が義務化されているものとして、セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）等があります。いずれについても対応を整備する必要があります。基本方針の策定に始まり、ハラスメント防止のための規則制定、ハラスメント相談窓口を設置し、実際に運用を行うことが必要です。防止策が不十分なままにハラスメント被害が発生してし...

2025年07月31日

代表弁護士の戸田が『企業実務』（2021年8月号）に寄稿

代表弁護士の戸田が、企業の人事・経営者向け雑誌『企業実務』（2021年8月号）に記事を寄稿しました。退職に関する労使トラブルを防ぐための流れや書類について解説しました。...

2025年07月18日

労使ミスマッチ解消連続セミナーのご案内（全3回）

弁護士法人戸田労務経営です。当法人代表弁護士による「労使ミスマッチ解消連続セミナー（全3回）」の開催をご案内申し上げます。当法人は、「労務弁護士×社労士」として、100社以上の企業顧問を務め、企業の労務環境改善に取り組んでおります。その取り組みの一環として、企業への労務知識や労務問題への対応方法をお伝えするため、労務セミナーを定期開催しています。これまでの様々な労使紛争の事例から、その紛争の原因の...

2025年07月04日

労働組合からの団体交渉、争議行為に対応しつつ、最終的には労働審判で適切な紛争解決に持ち込んだ事案

相談者は学校法人で、雇止めをした元教員から、雇止めが違法であること、在職中に未払い残業代があること等を主張し、加入した外部の労働組合を通じて団体交渉を要求されました。かなり激しい要求をしてくる労働組合でしたので、団体交渉の対応はかなり苦慮しました。毎回団体交渉前に打合せをして準備を行い、安易な妥協をせず、長期の団体交渉を耐え抜いた形です。争議行為も実行されましたが、これについても毅然と対応しました...

2025年06月20日

不当解雇のリスク

当社では、問題行動の多い従業員について、解雇しました。ところが、当該従業員は、自分の問題行動を棚に上げて「会社の理由には全く納得できない、不当解雇だ！」と訴えてきました。当社としてはこの解雇は有効だと考えていますが、仮に不当解雇だった場合、会社はどんな請求を受けることがあるのでしょうか。その他、不当解雇のリスクについて教えてください。労働契約法１６条では、解雇権濫用法理が定められていて、解雇は、法...

2025年06月09日

ハラスメントの調査と認定を行いつつ、懲戒委員会に弁護士が関与することで適正なコンプライアンス体制を構築した事例

職員からハラスメントの申し出があり、その調査とその後の対応をどうすればいいのかという課題があり、内部についての体制や対応も含めての手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。懲戒処分にすることも視野に入れて、当事務所の弁護士が、法人内での懲戒委員会での主導的立場を担い、ハラスメントがあったのかなかったのか、ある場合どのような処分が適切かについて取り纏めを行いました。ハラスメントに該当すると認定し...

2025年06月06日

協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問...