2025年07月31日

代表弁護士の戸田が『企業実務』（2021年8月号）に寄稿

代表弁護士の戸田が、企業の人事・経営者向け雑誌『企業実務』（2021年8月号）に記事を寄稿しました。退職に関する労使トラブルを防ぐための流れや書類について解説しました。...

2025年07月18日

第1回 9月24日開催！労使ミスマッチ解消連続セミナーのご案内（全3回）

弁護士法人戸田労務経営です。当法人代表弁護士による「労使ミスマッチ解消連続セミナー（全3回）」の開催をご案内申し上げます。当法人は、「労務弁護士×社労士」として、100社以上の企業顧問を務め、企業の労務環境改善に取り組んでおります。その取り組みの一環として、企業への労務知識や労務問題への対応方法をお伝えするため、労務セミナーを定期開催しています。これまでの様々な労使紛争の事例から、その紛争の原因の...

2025年07月04日

労働組合からの団体交渉、争議行為に対応しつつ、最終的には労働審判で適切な紛争解決に持ち込んだ事案

相談者は学校法人で、雇止めをした元教員から、雇止めが違法であること、在職中に未払い残業代があること等を主張し、加入した外部の労働組合を通じて団体交渉を要求されました。かなり激しい要求をしてくる労働組合でしたので、団体交渉の対応はかなり苦慮しました。毎回団体交渉前に打合せをして準備を行い、安易な妥協をせず、長期の団体交渉を耐え抜いた形です。争議行為も実行されましたが、これについても毅然と対応しました...

2025年06月20日

不当解雇のリスク

当社では、問題行動の多い従業員について、解雇しました。ところが、当該従業員は、自分の問題行動を棚に上げて「会社の理由には全く納得できない、不当解雇だ！」と訴えてきました。当社としてはこの解雇は有効だと考えていますが、仮に不当解雇だった場合、会社はどんな請求を受けることがあるのでしょうか。その他、不当解雇のリスクについて教えてください。労働契約法１６条では、解雇権濫用法理が定められていて、解雇は、法...

2025年06月09日

ハラスメントの調査と認定を行いつつ、懲戒委員会に弁護士が関与することで適正なコンプライアンス体制を構築した事例

職員からハラスメントの申し出があり、その調査とその後の対応をどうすればいいのかという課題があり、内部についての体制や対応も含めての手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。懲戒処分にすることも視野に入れて、当事務所の弁護士が、法人内での懲戒委員会での主導的立場を担い、ハラスメントがあったのかなかったのか、ある場合どのような処分が適切かについて取り纏めを行いました。ハラスメントに該当すると認定し...

2025年06月06日

協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問...

2025年05月04日

解雇紛争の労働審判手続において、労働者の問題点を的確に主張して、最小限の解決金支払いにとどめた事案

業務指示を聞かなかった労働者を解雇したところ、労働者から労働審判を申し立てられ、その時点で依頼を受けて労働審判対応を行った事案です。弁護士が介入しない解雇手続には穴があることがほとんどで、完全に解雇有効と認めさせることは容易ではありません。もっとも、この事案の労働者は、直接解雇の理由の引き金となった業務指示違反だけではなく、それ以前からも見逃せない事故やミスがとても多く見られました。そうした点を証...

2025年05月03日

解雇処分が、労働審判で適法と認められた事案

かなりの時間の怠業が見られる従業員について、怠業に関する事実調査と、適切な注意指導の継続を行った事案です。目に余るほどの怠業をし、勤務態度も悪い職員について、会社は頭を悩ませていました。指導を行なっても事実を否定して全く聞く様子がない状態で、労働組合を通じて抗議をしてくる状況でした。そこで、会社は、怠業の状況の記録の調査をしっかりと進め、毅然と処分を進めました。弁護士の指導のもとで懲戒委員会を開催...

2025年05月02日

複数労働者の残業代請求を有効な固定残業制度主張で負担を最小限に抑えた事案

運送業を営む企業で、ドライバーから次々と残業代請求を受けるという課題が続いていました。依頼を受け、残業代の請求が相次ぐ中で、有効な固定残業代制度の設計についての主張を行い、最終的には企業の負担を最小限にとどめることができた事案です。訴訟になる前の請求をした従業員に対しては、固定残業代の制度の主張をすることで請求を取り下げさせることができ、その他労働審判や訴訟になった案件もありましたが、いずれも固定...

2025年05月01日

弁護士の関与した適切な手続によって退職トラブルを回避した事案

従業員が犯罪行為により逮捕・勾留されてしまい、欠勤が続く従業員に対しての対応に苦慮している企業様からのご相談です。解雇に踏み切ってよいのか懲戒解雇手続を適切に進めた事案です。犯罪行為の調査を踏まえての事実認定と書面の交付、聴聞機会の付与などの手続を遵守して、懲戒解雇処分を行いました。その後労働者とのトラブルは一切発生しませんでした。解雇理由が十分に認められる事案であっても、懲戒解雇は手続を相当に慎...