2021年06月09日

2021年4月高年法改正：70歳までの定年延長・定年後再雇用の対応は必要か？

弁護士法人戸田労務経営（西船橋法律事務所）の代表の戸田でございます。２０２１年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、さらに高齢者の雇用拡大となりました。 本記事では、２０２１年４月改正高齢者雇用安定法を踏まえての高齢者雇用の考え方を整理します。（１）６５歳までの雇用継続措置を採るべき義務これは、２０２１年改正よりも前から対応しなければならない点です。高年齢者雇用安定法で６５歳までの雇用継続は法的義務...

2021年02月17日

旅館・ホテルは新型コロナウイルス感染の疑いがある宿泊客の宿泊を拒否できるか？

弁護士法人戸田労務経営です。２月１６日、千葉県中小企業団体中央会主催で、千葉県内の旅館・ホテル業の企業向けの研修を担当しました。「新型コロナ禍を乗り切る！企業の労務・法務対応」というタイトルです。旅館・ホテル業界は今非常に厳しい状況にありますが、何とかこの危機を乗り切っていただきたいと思っています。さて、その中で話題になったのは、やはり感染者・感染疑いの方への対応でした。【質問】【回答】単に、体調...

2021年01月06日

取締役の労務管理について（労働者該当性）

当社は派遣業を営んでおります。最近残業代トラブルが多いので、従業員を役員に就任させて、雇用保険の資格喪失手続を行おうと思っています。これで残業代トラブルは回避できるのではないでしょうか。ただ、この従業員には引き続き派遣労働者として派遣先で勤務してもらう予定です。たとえば残業代請求事件は、労働時間規制や時間外割増賃金について規定する労働基準法の適用があるからこそ生じるものです。取締役などの役員は会社...

2020年04月06日

緊急事態宣言に伴う企業の労務対応（休業手当を払うべきか？）

当社は都内と千葉県内で多数の学習塾を経営する企業なのですが、緊急事態宣言が発令されると学習塾も休止要請の対象になってしまいます。さすがにこれを無視するわけにはいかないため、全教室休校としました。一部の事務職員を除いて在宅勤務も困難でして、基本的には休業するしかありません。ただ、この宣言がいつまで続くのかもわかりません。当社の売上も激減してしまうところですが、従業員への休業手当・休業補償はどうすれば...

2020年03月11日

テレワーク（在宅勤務）で行うべき規則制定と労務管理

弁護士法人戸田労務経営の所長弁護士の戸田です。新型コロナウイルスの影響が大きく、時差出勤やテレワークの活用が叫ばれていますね。いずれも東京オリンピックに向けての導入が推奨されていた制度ですが、このような形で前倒しになるとは予想外でした。今回、テレワークの導入についてのご相談が多いため、導入に際して気を付けるべき基本的な労務管理をまとめてみました。中小企業であっても、ＩＴ 企業を始めとして導入が検討...

2020年02月16日

新型コロナウイルスに関する企業の労務対応

弁護士法人戸田労務経営です。新型コロナウイルスの拡大が止まらず、心配な日々が続きますね。さて、当事務所の竹口英伸弁護士は、医師免許を持ち、現役産業医としても活躍をしていますので、新型コロナウイルスの感染についても日々対応をしております。そこで、今回の新型コロナウイルスへの対応について、竹口弁護士による医療の観点を含め、所長弁護士の戸田が労務対応をまとめました。報道のとおり、新型コロナウイルスは感染...

2018年09月15日

派遣労働者も派遣先正社員と同じに扱え！（派遣法同一労働同一賃金ガイドラインたたき台）

労働弁護士の戸田です。（船橋市・弁護士法人戸田労務経営）今日もまたも同一労働同一賃金についてです。今回は派遣労働者について。インパクト大なお話です。9月10日、厚生労働省から派遣労働者についての同一労働同一賃金ガイドラインたたき台も出されましたね。https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000351609.pdfいよいよ派遣労働者も派遣先の社員さんと完全に同...

2017年05月11日

管理職などの労務管理について

我が社は、全国に多数の支店があります。各支店の店長は、皆管理職として責任のある立場で仕事をしてもらっています。しかし、先日Ａ支店の店長が残業代を請求してきました。店長は管理職として扱っていますので、残業代の請求に応じる必要はないですよね？「管理職」が、労働基準法で労働時間などの規制が除外される「管理監督者」に該当するとは限りません。むしろ、「管理監督者」になる場面はかなりレアです。管理職だからと言...

2017年05月11日

未払残業代（時間外労働、休日労働の賃金）のリスク

未払い残業代とは、従業員に対して法律で定められた時間外労働や休日労働、深夜労働に対する賃金を支払っていない状態のことを指します。労働基準法では、・時間外労働には「通常の賃金の25％以上（月60時間を超えたものには50％以上）」・休日労働には「35％以上」・深夜労働には「25％以上」の割増賃金を支払うことが義務付けられています。もし未払い残業代が発生し、従業員から請求された場合、企業は過去3年間さか...

2017年05月11日

企業の労働時間の管理について

我が社では、従業員の労働時間についてタイムカードは使っていません。各従業員の自己申告に委ねていますが、誰も時間外の労働時間を申告していません。本当は時間外労働があるのですが、自己申告制を採用している以上はやむを得ないと思っています。実際、労働時間の証拠もないのですから、このまま時間外の残業を払わなくても大丈夫ですよね？労働時間を把握するのは使用者の義務です。自己申告制を採用するとしても、実際の労働...