2023年02月09日

2023年3月16日 労働問題総まとめセミナー「労働契約、労働条件と不利益変更、就業規則」

弁護士法人戸田労務経営です。３月１６日（木）に、弊所主催の所長弁護士戸田による「労働問題総まとめセミナー：労働契約、労働条件と不利益変更、就業規則」を企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人は千葉県内を中心に使用者側の弁護士として、約90社の顧問弁護士を務め、これまで数多くの企業における労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでまいりました。なかでも、特に「労働契約」、「労働条件」、「不利益変...

2022年09月05日

会社退任後の非常勤役員（顧問・アドバイザー）は社会保険に加入する必要があるか

弊社では、これまで長く役員を務めていた役員の方について、会社を退任した後は非常勤の顧問的な立場で勤務してもらう予定です。勤務は週に1、2日でして、他の仕事も兼務してもらう予定です。悩んでいるのは社会保険に加入する必要があるかどうか、という点ですが、いかがでしょうか。ご相談のように、会社退任後に非常勤での顧問的な立場で関与してもらうことがありますね。代表者や役員が社会保険に加入するべきかについて、「...

2022年09月05日

事務所設立10周年記念セミナー「SDGsを実現する労務環境改善のために」

※本セミナーは終了しました。弁護士法人戸田労務経営です。１１月１６日（水）に、弊所主催の所長弁護士戸田による「事務所設立１０周年記念セミナー：SDGsを実現する労務環境改善のために」を企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人ではこれまで数多くの企業における労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでまいりました。近年、SDGsに取り組む企業において、とりわけ「働きがいも経済成長も」にフォーカスを...

2021年06月21日

新型コロナワクチン接種に関する会社・企業の対応Q&A～Ｎｏ２

弁護法人戸田労務経営です。最近新型コロナウイルスのワクチン接種でよくあるご質問について、弊所所属の産業医兼務の竹口弁護士の知見も踏まえてまとめた後編になります。※ワークウェア社労士法人様との共同監修です。※Ｎｏ１はこちらＡ４：労働者の自由意思による接種である以上、業務とは無関係と評価されますので、通常は労災扱いにはなりません。ただし、医療事務従事者や高齢者施設等従事者は労災保険給付の対象となります...

2021年06月21日

新型コロナワクチン接種に関する会社・企業の対応Q&A～Ｎｏ１

弁護法人戸田労務経営です。最近新型コロナウイルスのワクチン接種でよくあるご質問について、弊所所属の産業医兼務の竹口弁護士の知見も踏まえてまとめました。※ワークウェア社労士法人様との共同監修です。※Ｎｏ２はこちらＡ１：予防接種法第8条及び第9条より「市町村長及び都道府県知事が・・・臨時の予防接種を受けることを勧奨し、・・・対象者は受けるように努めなければならない」という行政の勧奨の上での国民の努力義...

2021年06月09日

2021年4月高年法改正：70歳までの定年延長・定年後再雇用の対応は必要か？

弁護士法人戸田労務経営（西船橋法律事務所）の代表の戸田でございます。２０２１年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、さらに高齢者の雇用拡大となりました。 本記事では、２０２１年４月改正高齢者雇用安定法を踏まえての高齢者雇用の考え方を整理します。（１）６５歳までの雇用継続措置を採るべき義務これは、２０２１年改正よりも前から対応しなければならない点です。高年齢者雇用安定法で６５歳までの雇用継続は法的義務...

2021年02月17日

旅館・ホテルは新型コロナウイルス感染の疑いがある宿泊客の宿泊を拒否できるか？

弁護士法人戸田労務経営です。２月１６日、千葉県中小企業団体中央会主催で、千葉県内の旅館・ホテル業の企業向けの研修を担当しました。「新型コロナ禍を乗り切る！企業の労務・法務対応」というタイトルです。旅館・ホテル業界は今非常に厳しい状況にありますが、何とかこの危機を乗り切っていただきたいと思っています。さて、その中で話題になったのは、やはり感染者・感染疑いの方への対応でした。【質問】【回答】単に、体調...

2021年01月06日

取締役の労務管理について（労働者該当性）

当社は派遣業を営んでおります。最近残業代トラブルが多いので、従業員を役員に就任させて、雇用保険の資格喪失手続を行おうと思っています。これで残業代トラブルは回避できるのではないでしょうか。ただ、この従業員には引き続き派遣労働者として派遣先で勤務してもらう予定です。たとえば残業代請求事件は、労働時間規制や時間外割増賃金について規定する労働基準法の適用があるからこそ生じるものです。取締役などの役員は会社...

2020年04月06日

緊急事態宣言に伴う企業の労務対応（休業手当を払うべきか？）

当社は都内と千葉県内で多数の学習塾を経営する企業なのですが、緊急事態宣言が発令されると学習塾も休止要請の対象になってしまいます。さすがにこれを無視するわけにはいかないため、全教室休校としました。一部の事務職員を除いて在宅勤務も困難でして、基本的には休業するしかありません。ただ、この宣言がいつまで続くのかもわかりません。当社の売上も激減してしまうところですが、従業員への休業手当・休業補償はどうすれば...

2020年03月11日

テレワーク（在宅勤務）で行うべき規則制定と労務管理

弁護士法人戸田労務経営の所長弁護士の戸田です。新型コロナウイルスの影響が大きく、時差出勤やテレワークの活用が叫ばれていますね。いずれも東京オリンピックに向けての導入が推奨されていた制度ですが、このような形で前倒しになるとは予想外でした。今回、テレワークの導入についてのご相談が多いため、導入に際して気を付けるべき基本的な労務管理をまとめてみました。中小企業であっても、ＩＴ 企業を始めとして導入が検討...