2017年05月11日

退職勧奨の進め方（退職強制にならない方法）

当社は不況のあおりを受け、どうしても人員削減をしなければならない状態です。従業員に対して退職勧奨をしようと思うのですが、退職勧奨が違法になってしまうケースもあると聞きます。退職勧奨をする際の注意点について教えてください。退職勧奨自体は自由ですが、強制的な手段による退職強制をした場合、損害賠償を請求される可能性があり、仮に任意退職の意思を示したとしても効力が否定されることになります。微妙な判断を要し...

2017年05月11日

公務員の懲戒処分（公務員の労働トラブル）

公務員の労働問題は、民間企業とは大きな違いがあります。懲戒免職処分についても、行政側に広い裁量が認められていますが、行政の判断が明らかに誤っていて行政の裁量を逸脱する場合は、審査請求や取消訴訟によって処分の取り消しとなる可能性もあります。また、懲戒免職処分が取り消されずとも、退職手当処分だけを取り消しがされることもあります。最近は酒気帯び運転については非常に厳しく判断される傾向がありますので、直ち...

2017年05月11日

退職勧奨（退職強要）に関する労務トラブルを防ぐには

弊社で長年勤めている営業部長について、成績があまりにも悪いので会社としては退職させることを考えています。ですが、なかなか納得をしないので、１週間に１回呼び出し、「君の成績ではとてもうちでは無理だ。本当はこの成績では解雇が相当だが、今退職届を出せば退職金が出る。君の名誉のためには自分で退職した方が良いんじゃないか」と説得を続けました。その結果、しぶしぶながらようやく説得に応じて退職届を提出してきまし...

2017年05月11日

解雇の種類（普通解雇・懲戒解雇・整理解雇など）

まず、会社が行った処分として解雇を進めるべきか、そしてその理由についても特定して進めるのするのがよいでしょう。解雇は、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の三種類があり、それぞれ有効かどうかの判断も違います。解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約と言われます。逆を言うと、労働者が退職について承諾する余地があれば解雇ではありません。解雇通知書や解雇予告通知書、さらには解雇理由証明書等が書面で出されてい...