2025年08月20日

問題社員対応（退職）　労務応援コンサルティング

「問題社員」と一言で表現しますが、「企業内で問題となる行動や言動を行う」社員ということです。 ここで問題となる行動や言動には多種多様のなものがあり、どの企業でも抱える大きな問題です。適切な対応を誤ると、重大なリスクがあります。対応が必要と考えるのであれば、早期に専門弁護士のフォローが不可欠です。書面作成・適時迅速なアドバイスはもちろん、対象労働者への面談・ヒアリングも実施させていただきます。対応ス...

2025年08月20日

問題社員対応（指導改善・懲戒）　労務応援コンサルティング

「問題社員」と一言で表現しますが、「企業内で問題となる行動や言動を行う」社員ということです。 ここで問題となる行動や言動には多種多様のなものがあり、どの企業でも抱える大きな問題です。問題社員だからといってもすぐに解雇したり退職したりすることはできません。労働者の雇用は労働契約法で手厚く保護されています。何の手続も踏まずに解雇してしまうと、労務トラブルになるのは必至です。その場合、解雇が無効となって...

2025年08月20日

メンタルヘルス問題対応　労務応援コンサルティング

業種にもよりますが、メンタルヘルス不調の問題は企業において非常に増えている問題です。一言にメンタルヘルス不調と言っても、その病状は様々ですし、障害を発症している場合もあります。その影響から、職場内で周囲とのトラブルを引き起こしてしまったり、社内の処遇や対応に頭を悩ますことがあります。まず難しいのは、メンタルヘルス不調かどうかの発見自体が難しいことも多い点にあります。会社としては安全配慮義務を負うの...

2025年08月20日

ハラスメント防止・コンプライアンス体制構築　労務応援コンサルティング

ハラスメントの対応は、会社において対応が義務化されているものとして、セクシャルハラスメント（セクハラ）、パワーハラスメント（パワハラ）、マタニティハラスメント（マタハラ）等があります。いずれについても対応を整備する必要があります。基本方針の策定に始まり、ハラスメント防止のための規則制定、ハラスメント相談窓口を設置し、実際に運用を行うことが必要です。防止策が不十分なままにハラスメント被害が発生してし...

2025年07月31日

代表弁護士の戸田が『月刊総務』（2023年12月号）に寄稿

代表弁護士の戸田が、企業の人事・経営者向け雑誌『月刊総務』（2023年12月号）に記事を寄稿しました。記事では、労働組合の争議行為、ストライキについての基礎知識や対応方法について解説しました。...

2025年07月28日

【主催 千葉県】2025年7月18日 管理職としての人事管理研修を実施

代表弁護士の戸田が、千葉県市町村の管理職向けの研修として、民間の労働関係と公務員関係の基礎知識からスタートして、労務管理全般を事例を交えて講義しました。ハラスメントの基礎知識、ハラスメントと指導とのグレーゾーン、問題社員を題材とした分限処分と懲戒処分の判断方法、メンタルヘルス職員への対応、労働時間管理と安全配慮義務について、6時間の講義を行いました。登壇者：代表弁護士 戸田 哲主催：千葉県対象：千...

2025年07月28日

【主催 千葉県】2025年7月9日 管理職としての人事管理研修を実施

代表弁護士の戸田が、千葉県市町村の管理職向けの研修として、民間の労働関係と公務員関係の基礎知識からスタートして、労務管理全般を事例を交えて講義しました。ハラスメントの基礎知識、ハラスメントと指導とのグレーゾーン、問題社員を題材とした分限処分と懲戒処分の判断方法、メンタルヘルス職員への対応、労働時間管理と安全配慮義務について、6時間の講義を行いました。登壇者：代表弁護士 戸田 哲主催：千葉県対象：千...

2025年07月28日

【主催 千葉県】2025年7月5日 管理職としての人事管理研修を実施

代表弁護士の戸田が、千葉県市町村の管理職向けの研修として、民間の労働関係と公務員関係の基礎知識からスタートして、労務管理全般を事例を交えて講義しました。ハラスメントの基礎知識、ハラスメントと指導とのグレーゾーン、問題社員を題材とした分限処分と懲戒処分の判断方法、メンタルヘルス職員への対応、労働時間管理と安全配慮義務について、6時間の講義を行いました。登壇者：代表弁護士 戸田 哲主催：千葉県対象：千...

2025年07月02日

ユニオンの主張を完全に排斥して、団体交渉に至らずに終結した事案

相談者は建設会社の元受企業です。下請会社の従業員が労災事故により負傷しました。その従業員が外部ユニオンに加入し、労災事故の賠償請求を行ってきました。ユニオンは連絡もなく突然会社に訪問してきて、長時間様々な主張をしてきた上、期日の迫った団体交渉期日を指定してきたため、慌ててのご相談でした。元受企業は、確かに現場での安全配慮義務違反の責任を負うことはあり得ますが、労働組合との団体交渉に応じる義務がある...

2025年06月20日

不当解雇のリスク

当社では、問題行動の多い従業員について、解雇しました。ところが、当該従業員は、自分の問題行動を棚に上げて「会社の理由には全く納得できない、不当解雇だ！」と訴えてきました。当社としてはこの解雇は有効だと考えていますが、仮に不当解雇だった場合、会社はどんな請求を受けることがあるのでしょうか。その他、不当解雇のリスクについて教えてください。労働契約法１６条では、解雇権濫用法理が定められていて、解雇は、法...