2025年06月20日

試用期間後に本採用拒否された方へ

私は、正社員として会社で勤務を開始しました。試用期間は３ヶ月間と決められていたので、頑張って勤務してきたのですが、３ヶ月が近づいてきて、社長から「君を３ヶ月見てきたが、ちょっと我が社が求める能力には達していない。残念ながら、本採用は見送ることにした。」と言われて、本採用拒否をされました。きちんとやってきたつもりだったのですが、本採用拒否を受け入れないといけないのでしょうか。本採用拒否は、企業者が、...

2025年06月20日

未払残業代（時間外労働、休日労働の賃金）を請求したい方へ

私は毎日朝から出社して、夜遅くまで会社で残業をしています。会社の所定労働時間は９：００～１７：００の休憩１時間で、７時間勤務なのですが、１日平均１０時間は働いていると思います。「君には期待しているから残業もがんばってくれ」とハッパをかけられているので、仕事を終わらせずに家に帰るわけにもいきません。休日も月に２～３日とれるかどうかです。最近子供も産まれたばかりなので、はっきり言ってもう残業はしたくあ...

2025年06月09日

ハラスメントの調査と認定を行いつつ、懲戒委員会に弁護士が関与することで適正なコンプライアンス体制を構築した事例

職員からハラスメントの申し出があり、その調査とその後の対応をどうすればいいのかという課題があり、内部についての体制や対応も含めての手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。懲戒処分にすることも視野に入れて、当事務所の弁護士が、法人内での懲戒委員会での主導的立場を担い、ハラスメントがあったのかなかったのか、ある場合どのような処分が適切かについて取り纏めを行いました。ハラスメントに該当すると認定し...

2025年06月08日

休職トラブルの紛争を解決しつつ、メンタルヘルス対応の制度とフローづくりを実践した事例

元々、メンタル不調でお休みになる従業員が比較的多い職場であり、その中でも短期間での休職を繰り返したり、休職中にも問題行動を起こす従業員がいることが問題でした。そこで、復職に向けての対応と、休職制度全般についての見直しのフォローをしてほしいとのご依頼をいただきました。休職制度自体が人事の中でも統一化できていなかったので、まずは休職制度の考え方の共有を行い、制度に沿いながら、どう通知を行うのか、書式含...

2025年06月07日

勤務態度が悪い従業員に対して向き合って指導改善した結果、従業員の態度が改善した事例

勤務態度が悪く、ルーチン業務もあまりやらないドライバーに悩んでおり、指導をしたり、場合によっては懲戒することで改善を図れないかというご相談をいただきました。まず初めに問題となる内容を詳細に伺って、どういった指導や改善の提案をすれば効果的かということを類型から分析しました。実際は社長に、従業員に対してヒアリング等の対応をしていただくことが必要だったので、ヒアリングの方法や、書面の内容のレクチャー、ラ...

2025年06月06日

協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問...

2025年06月05日

夜勤の労働時間制度の改革に成功した事例

福祉施設の夜勤の時間帯の勤務について、制度設計が不十分であったことから、実際に勤務していた職員から残業代請求をされ、紛争が激化していました。その紛争対応と、夜勤体制の労務体制の改善、残業代未払いなどが起こらないための制度設計をご依頼いただきました。まず、訴訟になっていたものについては代理人として対応しました。この事件の判決は夜勤帯の制度設計について、世間的にも注目されるものとなり、その後の夜勤制度...

2025年05月07日

賃金引き下げに関するトラブルについて労働者側の請求をほぼ排斥した事案

労働者から、職位の引き下げに伴う賃金減額の不当性を訴えて、労働審判を起こされて対応した事案です。職位の引き下げにより、月額給与が2割近く減額されることとなった従業員からの訴えでした。ですが、かなり適切な人事評価と賃金体系を組んでいたため、賃金減額には相当の理由があって、適切であることを組織説明を含めて詳細に行いました。その結果、会社の賃金減額の合理性が認められ、極めて少額の解決金の負担のみで解決を...

2025年05月05日

数多くの請求を含む労働審判において裁判所を味方にして、勝訴的和解に持ち込んだ事案

時折、労働者からは、色々な請求が持ち込まれることがあります。残業代、職場内でのパワハラ、未払手当などを含め、7～8項目もの請求をされた労働審判に対応しました。非常に多くの請求をされた事案でしたが、大半が法的根拠のないものであるとして答弁書において適切な反論を行い、労働審判においては、真に問題となるべき争点に絞った議論を行いました。裁判官と労働審判員は、「会社の答弁書は非常にわかりやすい」と、会社の...

2025年05月04日

解雇紛争の労働審判手続において、労働者の問題点を的確に主張して、最小限の解決金支払いにとどめた事案

業務指示を聞かなかった労働者を解雇したところ、労働者から労働審判を申し立てられ、その時点で依頼を受けて労働審判対応を行った事案です。弁護士が介入しない解雇手続には穴があることがほとんどで、完全に解雇有効と認めさせることは容易ではありません。もっとも、この事案の労働者は、直接解雇の理由の引き金となった業務指示違反だけではなく、それ以前からも見逃せない事故やミスがとても多く見られました。そうした点を証...