2025年07月28日

【主催 千葉県】2025年7月5日 管理職としての人事管理研修を実施

代表弁護士の戸田が、千葉県市町村の管理職向けの研修として、民間の労働関係と公務員関係の基礎知識からスタートして、労務管理全般を事例を交えて講義しました。ハラスメントの基礎知識、ハラスメントと指導とのグレーゾーン、問題社員を題材とした分限処分と懲戒処分の判断方法、メンタルヘルス職員への対応、労働時間管理と安全配慮義務について、6時間の講義を行いました。登壇者：代表弁護士 戸田 哲主催：千葉県対象：千...

2025年07月02日

ユニオンの主張を完全に排斥して、団体交渉に至らずに終結した事案

相談者は建設会社の元受企業です。下請会社の従業員が労災事故により負傷しました。その従業員が外部ユニオンに加入し、労災事故の賠償請求を行ってきました。ユニオンは連絡もなく突然会社に訪問してきて、長時間様々な主張をしてきた上、期日の迫った団体交渉期日を指定してきたため、慌ててのご相談でした。元受企業は、確かに現場での安全配慮義務違反の責任を負うことはあり得ますが、労働組合との団体交渉に応じる義務がある...

2025年06月20日

不当解雇のリスク

当社では、問題行動の多い従業員について、解雇しました。ところが、当該従業員は、自分の問題行動を棚に上げて「会社の理由には全く納得できない、不当解雇だ！」と訴えてきました。当社としてはこの解雇は有効だと考えていますが、仮に不当解雇だった場合、会社はどんな請求を受けることがあるのでしょうか。その他、不当解雇のリスクについて教えてください。労働契約法１６条では、解雇権濫用法理が定められていて、解雇は、法...

2025年06月20日

試用期間後に本採用拒否された方へ

私は、正社員として会社で勤務を開始しました。試用期間は３ヶ月間と決められていたので、頑張って勤務してきたのですが、３ヶ月が近づいてきて、社長から「君を３ヶ月見てきたが、ちょっと我が社が求める能力には達していない。残念ながら、本採用は見送ることにした。」と言われて、本採用拒否をされました。きちんとやってきたつもりだったのですが、本採用拒否を受け入れないといけないのでしょうか。本採用拒否は、企業者が、...

2025年06月20日

未払残業代（時間外労働、休日労働の賃金）を請求された場合のリスクについて弁護士が解説

弊社は、複数店舗を構える小売業を営んでいます。従業員の所定労働時間は、昔から９：００～１７：００の休憩１時間の７時間勤務にしているのですが、店舗の営業時間が１０：００～２０：００までとなっていて、交替勤務の人員が確保できません。結果として、１７：００の７時間で業務が終わることは少なく、結局ほぼ２０時まで働いててもらっているのが常態になっています。つまり、１日平均１０時間以上働いていると思います。休...

2025年06月09日

ハラスメントの調査と認定を行いつつ、懲戒委員会に弁護士が関与することで適正なコンプライアンス体制を構築した事例

職員からハラスメントの申し出があり、その調査とその後の対応をどうすればいいのかという課題があり、内部についての体制や対応も含めての手伝いをして欲しいとのご依頼をいただきました。懲戒処分にすることも視野に入れて、当事務所の弁護士が、法人内での懲戒委員会での主導的立場を担い、ハラスメントがあったのかなかったのか、ある場合どのような処分が適切かについて取り纏めを行いました。ハラスメントに該当すると認定し...

2025年06月08日

休職トラブルの紛争を解決しつつ、メンタルヘルス対応の制度とフローづくりを実践した事例

元々、メンタル不調でお休みになる従業員が比較的多い職場であり、その中でも短期間での休職を繰り返したり、休職中にも問題行動を起こす従業員がいることが問題でした。そこで、復職に向けての対応と、休職制度全般についての見直しのフォローをしてほしいとのご依頼をいただきました。休職制度自体が人事の中でも統一化できていなかったので、まずは休職制度の考え方の共有を行い、制度に沿いながら、どう通知を行うのか、書式含...

2025年06月07日

勤務態度が悪い従業員に対して向き合って指導改善した結果、従業員の態度が改善した事例

勤務態度が悪く、ルーチン業務もあまりやらないドライバーに悩んでおり、指導をしたり、場合によっては懲戒することで改善を図れないかというご相談をいただきました。まず初めに問題となる内容を詳細に伺って、どういった指導や改善の提案をすれば効果的かということを類型から分析しました。実際は社長に、従業員に対してヒアリング等の対応をしていただくことが必要だったので、ヒアリングの方法や、書面の内容のレクチャー、ラ...

2025年06月06日

協調性がなく問題行動を繰り返す従業員に対しての解雇が有効と認められた事案

顧問先企業から問題のある従業員（ドライバー）を解雇したいとのご相談をいただきました。他従業員などに馴染めず協調性が少ないという点に加えて、当該従業員から会社側に対して直接的に不平不満を指摘するなど、関係が悪化していたものの、明確な解雇事由などなく、対応が難しい状況でした。まず、顧問先企業に対してのヒアリングを実施させていただき、問題のある従業員については、勤務態度不良・会社の指示に従わないなどの問...

2025年06月05日

夜勤の労働時間制度の改革に成功した事例

福祉施設の夜勤の時間帯の勤務について、制度設計が不十分であったことから、実際に勤務していた職員から残業代請求をされ、紛争が激化していました。その紛争対応と、夜勤体制の労務体制の改善、残業代未払いなどが起こらないための制度設計をご依頼いただきました。まず、訴訟になっていたものについては代理人として対応しました。この事件の判決は夜勤帯の制度設計について、世間的にも注目されるものとなり、その後の夜勤制度...