2017年05月11日

従業員に訴えられた（内容証明が届いた、あっせんを申し立てられた）

我が社では、今まで従業員と労使トラブルになったことがなかったのですが、今回ある２名の従業員を解雇しました。そうしたところ、解雇した１人の従業員から内容証明が届きました。ですが、当社としては自信をもって解雇したつもりですから、こうして訴えてくること自体心外です。内容証明は無視してもいいんですよね。また、別の従業員からは労働局からあっせん申立書というものが届きました。どうやら「あっせん」というものを申...

2017年05月11日

試用期間の労働者の対応について

当社は先日、正社員の従業員を採用しました。試用期間を決めようと思いますが、期間に制限はありますか。また、試用期間が終了する際、今ひとつできが悪く、本採用をするかどうか決めかねる場合に本採用の拒否をすることに問題はありますか。もしくは、様子を見て試用期間の延長も検討していますが、試用期間を延長することに問題はありますか。試用期間は余りに長すぎると問題があります。１～６ヶ月の期間がほとんどで、特に３ヶ...

2017年05月11日

弁護士による就業規則作成・見直しの勧め

我が社では、インターネットで推奨されていた就業規則を使っています。公的機関が「モデル就業規則」と謳っている就業規則だから、問題ないですよね？問題があれば一度作成した後で変更すればいいと思っています。就業規則は労務トラブルの防止のために極めて重要です。会社の規模や業務内容や労務実態に合わせたオーダーメイドの就業規則作成が不可欠なので、ひな形をそのまま使うことはお勧めしません。就業規則の変更は容易では...

2017年05月11日

労使トラブルを未然に防ぐには

我が社では、労働者と労使トラブルになったことはありません。ですので、それほど労務管理等の必要を感じないのですが・・・。実際に労使トラブルとなった場合に、一体どんなリスクがあるのでしょうか。労働者との労使紛争には様々ありますが、労使トラブルは非常に大変です。これまで長年共にしてきた労働者とのトラブルは、経営者・法務部・人事部等にとって、大きな精神的負担になると共に、次のような多大なリスク・コストがか...

2017年05月11日

社会保険労務士と弁護士の違い

うちの会社には顧問の社会保険労務士がいます。労働者のトラブルの交渉も社会保険労務士の先生にお願いしているので、弁護士に相談する必要を感じないのですが・・・ 社会保険労務士の先生を顧問としておられる会社は多いと思います。 たしかに、労働問題に困った際にはまず社会保険労務士の先生にご相談される、というのは自然な流れだと思います。 所長弁護士の戸田も、社会保険労務士会の研修講師を数々担当しておりますし、...

2017年05月11日

非正規労働者（アルバイト・パート・契約社員）の労務管理上の注意点

弊社は飲食店を経営しております。学生を含めたパートやアルバイトの社員が多いのですが、雇用契約は期間１年として契約しています。その中には、学生時代からずっと勤務している者もおりまして、既に７回更新、８年間働いています。その者は既にベテランのアルバイト社員として、アルバイトの指導や管理を行っています。実際には正社員の方と比べても仕事内容は変わりませんし、会社としても貴重な人材なので、更新のたびに「末永...

2017年05月11日

労働者派遣に関する基礎知識

派遣会社を経営する企業です。弊社で雇用している派遣社員については、非正規雇用と言われているように、派遣先が「いらない」と言えばいつでも雇用契約を解消することができるのでしょうか。また、派遣については色々と法律が変わっているようです。派遣社員が派遣先の正社員になる場合があるなど、派遣法は複雑でよくわかりません。このあたりのアドバイスをいただけると助かります。派遣先企業の意向等はありますが、派遣社員だ...

2017年05月11日

退職勧奨（退職強要）に関する労務トラブルを防ぐには

弊社で長年勤めている営業部長について、成績があまりにも悪いので会社としては退職させることを考えています。ですが、なかなか納得をしないので、１週間に１回呼び出し、「君の成績ではとてもうちでは無理だ。本当はこの成績では解雇が相当だが、今退職届を出せば退職金が出る。君の名誉のためには自分で退職した方が良いんじゃないか」と説得を続けました。その結果、しぶしぶながらようやく説得に応じて退職届を提出してきまし...

2017年05月11日

解雇の種類（普通解雇・懲戒解雇・整理解雇など）

まず、会社が行った処分として解雇を進めるべきか、そしてその理由についても特定して進めるのするのがよいでしょう。解雇は、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の三種類があり、それぞれ有効かどうかの判断も違います。解雇とは、使用者による一方的な労働契約の解約と言われます。逆を言うと、労働者が退職について承諾する余地があれば解雇ではありません。解雇通知書や解雇予告通知書、さらには解雇理由証明書等が書面で出されてい...

2017年05月11日

病気や精神疾患で会社を休む従業員について（休職に関するトラブル）

厚生労働省が実施した2020年の労働安全衛生調査（実態調査）によると、過去1年間にメンタルヘルス不調を理由に1ヵ月以上連続して休業した、または退職した従業員がいる事業所の割合は平均で9.2％でした。事業規模別に見ると、規模が大きいほどその割合が高くなる傾向が見られます。母体の人数が増えることでこの割合が高くなるのは自然なことですが、常用労働者全体を基準とした場合でも、大規模事業所の方が割合が高い結...