2025年06月20日

退職金にまつわるトラブル

私は、大学を卒業した後、３０年会社一筋で働き続けてきました。ですが、先日、私が営業車で大きな事故を起こしてしまったことを理由に、会社から懲戒解雇を告げられました。会社の就業規則には、「懲戒解雇の場合は退職金は支給しない」と定められているため、退職金は１円も出ないということです。正直懲戒解雇は仕方無いと思っているのですが、会社の退職金規程によれば、私は数千万の退職金もらえたはずなのです。本当に退職金...

2025年06月20日

未払残業代（時間外労働、休日労働の賃金）を請求された場合のリスクについて弁護士が解説

弊社は、複数店舗を構える小売業を営んでいます。従業員の所定労働時間は、昔から９：００～１７：００の休憩１時間の７時間勤務にしているのですが、店舗の営業時間が１０：００～２０：００までとなっていて、交替勤務の人員が確保できません。結果として、１７：００の７時間で業務が終わることは少なく、結局ほぼ２０時まで働いててもらっているのが常態になっています。つまり、１日平均１０時間以上働いていると思います。休...

2025年06月17日

クラウドシステムを活用し、入退社手続き業務を効率化した事例

入退社が比較的多い事業所において、顧問先の担当者の手間や申請時に発生するミスを減らすことが課題でした。クラウドシステムの選定・導入を社労士が行うことを提案し、（顧問先の）担当者の手間・不安を解消することから始めました。続いて、手続きのたびに発生していた担当者が情報入力する手間を抑えるために、入力画面を入社・退職する従業員本人に送り入力を促すフローを作ることで、当事務所と従業員本人の情報共有を実現さ...

2025年06月16日

クラウドシステムの活用と計算手順の確立により、給与計算業務フローを改善した事例

勤怠締日から給与支給日までの期間が短い事業所で、クラウドシステムなどにより、省力化することが課題でした。また、賃金規程での記載事項が給与計算の実務にマッチしていないことも課題であることが後に分かりました。まず、既存の給与計算フローを確認し、追加すべき作業、省略しても良い作業、一定タイミングで確認すべき事項…などに分類し、給与計算スケジュールの確立、顧問先と戸田LOの作業分担を決めました。これにより...

2025年06月15日

ユニークな人事労務制度を多く持つ企業において、複雑な仕組みの下で給与計算上の「ミス0（ゼロ）」を達成した事例

依頼している顧問社労士の給与計算にミスがあったということで、社労士の変更を検討しておられました。法務や労務にも課題があったことから、ワンストップサービスで実施する対応を含めてご依頼をいただきました。給与計算業務を（前任の社労士事務所より）引き継ぐまでの間は、人事労務規程の改定対応を行っていたため、ある程度の会社情報を知った上で、給与計算を行う事でどれくらい価値提供ができるか、を第一に考えました。給...

2025年06月03日

年功序列賃金制度から脱却した評価制度と人事制度作りを実現した事例

福祉関係の法人様からのご相談でした。賃金と評価制度が完全な年功序列制度だったため、やる気のある方が評価されないということで、全体のモチベーションが下がってしまっているという悩みがありました。そこで、従業員の働き方全般の見直しや、貢献している方をきちんと評価するための賃金制度の変更を進めたいというご依頼をいただきました。ご相談いただいた時点で、顧問として社労士の先生が入っていましたが、なかなか進まな...

2025年05月07日

賃金引き下げに関するトラブルについて労働者側の請求をほぼ排斥した事案

労働者から、職位の引き下げに伴う賃金減額の不当性を訴えて、労働審判を起こされて対応した事案です。職位の引き下げにより、月額給与が2割近く減額されることとなった従業員からの訴えでした。ですが、かなり適切な人事評価と賃金体系を組んでいたため、賃金減額には相当の理由があって、適切であることを組織説明を含めて詳細に行いました。その結果、会社の賃金減額の合理性が認められ、極めて少額の解決金の負担のみで解決を...

2024年09月20日

社会福祉法人A事件高裁判決の意義（東京高裁令和6年7月4日）～不活動時間管理の実務に活きる賃金設定の基準とは

私が代理人を務める社会福祉法人Ａ事件（千葉地裁令和５年６月９日判決）について、控訴審判決が出されました（東京高裁令和6年7月4日判決）。この事件は、夜勤時間帯の不活動時間（いわゆる待機時間）について未払残業代が請求された事件です。事案内容・地裁判決の詳細はこちら地裁判決では、夜勤時間帯の未払賃金の計算は、６０００円の夜勤手当を基礎として、１時間の賃金単価は７５０円となるとした上、この賃金単価が最低...

2024年06月12日

2024年8月6日「不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務」オンラインセミナー

※本セミナーは57名の方にご参加いただき、無事に終了いたしました。社労士の先生方をはじめ、運送会社や警備会社など不活動時間についての考え方についてお悩みの企業様が参加され、ご好評の声を多数いただきました。弁護士法人戸田労務経営です。令和6年8月6日(火)に、弊所代表弁護士による「不活動時間・待機時間等の労働時間管理の実務」セミナーを企画しましたので、ご案内申し上げます。当法人は使用者側の弁護士や社...

2023年12月11日

夜勤等の不活動時間の賃金制度の在り方を考える（残業代単価を日中とは異なる単価で計算した千葉地裁令和5年6月9日判決）

今回は、夜勤等の不活動時間についての賃金制度がどうあるべきかを考えます。最近私が法人側を担当した事件で、夜勤の不活動時間（夜勤時間帯）の賃金の考え方について、少し面白い判断をしたものがあります。この判決では、夜勤時間の労働時間について、その残業代計算の基礎単価について夜勤手当を基準として算定するべきとされました。これは最低賃金を下回る水準なのですが、それも違法とはならないとの判断です（千葉地裁令和...