ニーズ
問題社員への対応をどうするかが分からない
内容
従業員の問題行為に関する相談
問題社員の問題行為分析・退職プロセスについてご説明
現状の問題社員の問題行動についてのご相談を受けて、分析を行います
その上で、分析に合わせた問題社員への対応について、退職をも見据えつつ、注意点をまとめたペーパーを提供して、ご説明いたします。
ニーズ
問題社員を自主的に辞めさせたい
内容
退職勧奨のスケジューリング策定
仮に問題社員に対して解雇を考えていたとしても、すぐに解雇に踏み切ることはできません。
従業員に対する注意・指導等のプロセス対応
退職勧奨をするとしても、十分なプロセスを経て、改善がないことを前提に行っていかなければなりません。一定期間を見据えたスケジューリングを行いつつ、都度注意・指導等のプロセスについて、労務専門の弁護士がフォローします。Sプラン以上では、ヒアリングや指導の場に立ち会うことも可能です。
退職勧奨・事前フォローと当日対応
いよいよ退職勧奨の場面になった際のシナリオ作成と、当日事後のフォローのお手伝いをします。Sプラン以上では立会いも可能です。
退職合意書・退職承諾書などの書面作成
今後のトラブルを完全に防ぐための退職合意書等の準備をお手伝いします。
ニーズ
問題社員の解雇も考えている
内容
普通解雇のスケジューリング策定
就業規則・雇用契約書などのチェック
従業員に対する継続的な注意・指導についてのアドバイス・書面作成
解雇通知日程の直前面談・事後フォロー
解雇通知書・解雇理由書の作成
解雇予告手当算定
解雇を行うとしても、基本的には上記退職勧奨のプロセスと同様のスケジューリングを行うことが必要です。まずは注意・指導のプロセスをしっかり踏むことが重要ですので、このフォローを行います。
また、就業規則等を検討し、いかなる解雇事由が考えられるかを検討し、面談についてのフォロー等を全面的にバックアップします。
ニーズ
経営上の理由から社員のリストラをしたい
内容
整理解雇のスケジューリング策定
財務諸表のチェック(人員削減の必要)
解雇回避措置の協議・検討
リストラ人員選定基準の策定・運用
希望退職制度の策定・運用
解雇通知日程の直前面談・事後フォロー
解雇通知書・解雇理由書の作成
整理解雇は、裁判実務上極めてハードルが高いものです。適切な整理解雇を行うためには、現在の財務状況の検討から入り、スケジューリングを綿密に行うことが必要です。
解雇回避措置の検討をはじめ、基準策定からそのプロセスを踏んでいくことは、専門家の力なくして実践することは極めて困難です。
整理解雇を目指した全ての手続きをフォローいたします。
ニーズ
問題行為が酷い社員を辞めさせたい
内容
懲戒解雇のスケジューリング策定
就業規則・雇用契約書等のチェック
懲戒事由の調査(弁護士による関係者ヒアリング)
弁護士による対象労働者ヒアリング
対象者の聴聞(懲罰委員会)の準備・打ち合わせ
対象者の聴聞(懲罰委員会)に弁護士出席
事案に応じた適切な懲戒処分の選択
懲戒解雇 解雇通知書・解雇理由書の作成
懲戒解雇を見据えるということは、社内での規律違反行為等、重大な問題行為があった場面になります。
懲戒解雇は、就業規則や雇用契約書に定めがあることが必須ですので、各書面のチェックからスタートします。そして、懲戒事実調査・ヒアリング等の対応については顧問プランによっては弁護士が代行することが可能です。懲罰委員会などへの出席も対応可能です。
そして、なによりも難しいのは適切な懲戒処分の選択ですので、解雇が本当に可能かどうかも含めてフォローし、最終的な書面の作成も対応します。
ニーズ
問題社員から具体的な請求をされ、労務トラブルが発生した
内容
従業員本人に対する対応
労働基準監督署への対応
労働組合・ユニオンへの対応
労働者弁護士への対応
労働審判対応
訴訟(仮処分)への対応
退職紛争が発生した場合に、弁護士が代理人として対応を行います。
いずれも顧問契約前提のサービスで、基本的には別途料金が発生します。
問題社員対応サポートの各プランの料金対応
C・Bプランの場合:割引なし
Aプランの場合:割引あり
S・SSプランの場合:割引・無料対応あり
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
顧問契約の「C・B・A・S・SS」の各プランに応じて、企業の労務ステージに応じた最適な顧問サービスをご提供しています。
労務管理の分野・ステージごとに応じて、労働専門弁護士がどのようなお手伝いができるのかをメニュー化しました。
これが「労務応援コンサルティング」です。
head