ニーズ
問題社員への対応をどうするかが分からない
内容
従業員の問題行為に関する相談
問題社員の問題行為の分析・改善させるためのプロセスについてご説明
現状の問題社員の問題行動についてのご相談を受けて、分析を行います。その上で、分析に合わせた問題社員への対応について、注意点をまとめたペーパーを提供して、ご説明いたします。
ニーズ
問題社員の問題行動を改善させていきたい
内容
従業員に対する指導・教育プロセスの策定
オーダーメイド注意書・指導書の作成
注意・指導の実践についてのフォローや立会い
従業員の問題行動を改善していくことは簡単ではありません。問題によってアプローチは全く違ってきます。
指導注意は、口頭だけではなくて書面で記録に残しながら適切に行っていくことが重要です。 ただ、最近は書面の注意が「パワハラだ!」と主張されることもあります。弁護士による指導・注意書を、オーダーメイドで都度作成します。
ニーズ
懲戒処分を行いたいが、どのように懲戒処分をやるのがよいのかがわからない
内容
懲戒処分に関する就業規則規定のチェック・改訂
懲戒処分は、就業規則や雇用契約書に定めがあることが必須ですので、まずは適切な懲戒規定があるかどうかをチェックし改訂を行います。
懲戒処分マニュアルの策定
懲戒処分は、就業規則のルールに則って行うことが必要ですが、実際にはどんな場合にどの処分をすればいいのか、判断が非常に難しいです。就業規則を分析しつつ、懲戒処分をどうやって使うかのマニュアルを作成させていただきます。
社内での懲戒処分運用研修の実施
従業員への指導や懲戒処分の運用について、管理職や人事担当の方向け・一般従業員向けに分けて研修を実施します。
ニーズ
問題行為に対して懲戒処分を行いたいが、どのように懲戒処分をやるのがよいのかがわからない
内容
懲戒解雇のスケジューリング策定
就業規則・雇用契約書等のチェック
懲戒事由の調査(弁護士が関係者ヒアリング)
弁護士による対象労働者ヒアリング
対象者の聴聞(懲罰委員会)の準備・打ち合わせ
対象者の聴聞(懲罰委員会)に弁護士出席
事案に応じた適切な懲戒処分の選択
懲戒解雇 解雇通知書・解雇理由書の作成
懲戒処分は、就業規則や雇用契約書に定めがあることが必須ですので、各書面のチェックからスタートします。そして、懲戒事実調査・ヒアリング等の対応については顧問プランによっては弁護士が代行することが可能です。懲罰委員会などへの出席も対応可能です。そして、なによりも難しいのは適切な懲戒処分の選択です。
裁判例の分析と豊富な労務対応経験を生かした適切な懲戒処分の選択をお手伝いします。
ニーズ
問題社員を配置転換、転勤、出向させたい
内容
人事異動の根拠規定のチェック・制度設計
適切な人事異動手段の検討・アドバイス
人事異動前の対象者面談立会
人事異動書面の作成
人事異動後のアフター対応
問題社員に対して、場合によっては配置転換・職種変更を行って対応することも有効です。人事異動についての規定チェックから、手段検討、面談立ち会い、書面作成、アフターフォローまでのフォローを行います。
ニーズ
問題社員から具体的な請求をされ、労務トラブルが発生した
内容
従業員本人に対する対応
労働基準監督署への対応
労働組合・ユニオンへの対応
労働者弁護士への対応
労働審判対応
訴訟(仮処分)への対応
退職紛争が発生した場合に、弁護士が代理人として対応を行います。
いずれも顧問契約前提のサービスで、基本的には別途料金が発生します。
問題社員対応サポートの各プランの料金対応
C・Bプランの場合:割引なし
Aプランの場合:割引あり
S・SSプランの場合:割引・無料対応あり
労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
顧問契約の「C・B・A・S・SS」の各プランに応じて、企業の労務ステージに応じた最適な顧問サービスをご提供しています。
労務管理の分野・ステージごとに応じて、労働専門弁護士がどのようなお手伝いができるのかをメニュー化しました。
これが「労務応援コンサルティング」です。
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