プラン詳細働き方改革労務応援コンサルティング | 弁護士による企業のための労務問題相談

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ジョブ型・職務給賃金・人事評価制度対応サポート

ニーズ

年功序列の制度から脱却して、同一労働同一賃金にも対応できる、職務を評価する制度を作っていきたいが、何から着手すべきかわからない
同一労働同一賃金について、ガイドラインや最高裁判所の判例等が出ているようなので、法律の専門家である弁護士にサポートしてほしい

内容

賃金分析チェックサポート

ジョブ型・職務給制度への改革のスタートは、雇用分類の分析です。
正社員・パート・契約社員の分類を行い、賃金体系とその支給の実態をチェックすると、法的な問題点がわかります。
チェックリストを使いながら、企業分析を行います。
その中で、基本給・退職金・賞与・各種手当・その他福利厚生等を含めて、改善方法・適切対応方法をレクチャーします。

就業規則・賃金規程・パート規則・契約社員規則等の改訂サポート

同一労働同一賃金の問題点を踏まえつつ、現行の各種規則の問題点を確認します。
多くは改訂作業が必要になりますので、改訂項目を指摘させていただきます。
同一労働同一賃金に対応した規則の全面改訂と整理を全て弁護士が行います。

就業規則・賃金規程・パート規則・契約社員規則等の改訂サポートの各プランの料金対応
C・Bプランの場合：サポート対象外
Aプランの場合：作成・改訂作業に対応
S・SSプランの場合：従業員への変更説明会の実施、届出の対応

賃金制度改革・仕事評価の制度設計の仕組みづくりサポート

同一労働同一賃金の制度作りに際して、これを機会に賃金制度の大改革を行うということも一つです。
今話題の「ジョブ型」に代表されるように、仕事評価を中心に据えることによって、正しく同一労働同一賃金に対応する制度作りが可能です。
人事評価制度を含めた改訂プロジェクトでサポートします。

同一労働同一賃金についての個別従業員への説明サポート・雇用契約書作成サポート

同一労働同一賃金の一環として、企業はパート・有期雇用労働者に対して、雇用の段階で賃金等の待遇の格差の説明を行う義務があります。
その説明サポートを行うと共に、雇用契約書の作成や準備もサポートします。

同一労働同一賃金についての個別従業員への説明サポート・雇用契約書作成サポートの各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：書面作成のみ
Aプランの場合：説明準備・マニュアル作成等もサポート
S・SSプランの場合：説明会での説明にも対応

プラン別比較

多様な働き方実現のための対応サポート

ニーズ

働き方改革の一つの柱として、多様な働き方を認めるための制度改革を作っていきたい

内容

育児介護制度体制導入のサポート

男性の育児休業の取得についても話題になっていますが、育児休業の取得の推奨、介護休業の取得についても充実した体制作りは多様な働き方の実現に繋がります。

育児介護制度体制導入のサポートの各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：アドバイスのみ
Aプランの場合：作成・改訂作業に対応
S・SSプランの場合：従業員への変更説明会の実施、規則届出、制度運用サポートも対応

週休3日制度・勤務場所選択制度等の新しい勤務体制の検討と導入サポート

多様な働き方の実現のため、新しい勤務のあり方も導入が進んでいます。

週休3日制度・勤務場所選択制度等の新しい勤務体制の検討と導入サポートの各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：アドバイスのみ
Aプランの場合：作成・改訂作業に対応
S・SSプランの場合：従業員への変更説明会の実施、規則届出、制度運用サポートも対応

高齢者雇用制度の導入と対応

高齢者の方が働きやすい労務体制を整備することは、誰でも働きやすい環境を作ることに繋がります。詳細は「高齢者雇用労務応援コンサルティング」をご参照ください。

高齢者雇用制度の導入と対応の各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：アドバイスのみ
Aプランの場合：規則改訂も含めて対応
S・SSプランの場合：従業員への変更説明会の実施、届出も対応

プラン別比較

テレワーク導入サポート

ニーズ

テレワークの導入について、法律・労務の専門家である弁護士に依頼をしたい

内容

テレワーク導入の規則作り

テレワークを導入する上では、テレワーク規程（在宅勤務規程）を作るのが望ましいです。
厚労省もモデル規則を作っていますが、そのままでは対応できない事案も多いので、実態に合わせて弁護士が規則作りをサポートします。

労働時間制度作りサポート

テレワークの課題の一つとして、労働時間管理の難しさがあります。
労働基準法に違反しないような労働時間の制度作り（労働時間の繰り下げ、休憩時間の取らせ方、フレックスタイム制度）も重要です。みなし労働時間制度の導入と運用も検討が必要になることがあります。
これらの制度作り、場合によっては規則の改訂も行います。

労働時間制度作りサポートの各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：アドバイスのみ
Aプランの場合：規則改訂も含めて対応
S・SSプランの場合：みなし労働時間制度の運用サポートも対応

リモハラ対応サポート

テレワークで問題になっているのが、いわゆる「リモハラ」問題です。
社内研修、事案の調査・指導等を弁護士がサポートします。

リモハラ対応サポートの各プランの料金対応
Cプランの場合：サポート対象外
Bプランの場合：簡易書面作成とアドバイスのみ
Aプランの場合：事案調査も対応
S・SSプランの場合：社内研修も実施

テレワークの運用サポート

テレワークの実際の運用について、規則や労働時間制度に合った対応ができているか、問題が生じた場合の注意指導も含めた対応を行います。

プラン別比較

労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
顧問契約の「C・B・A・S・SS」の各プランに応じて、企業の労務ステージに応じた最適な顧問サービスをご提供しています。