プラン詳細 労務IPO・労務ドック 労務応援コンサルティング

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労務ドック

ニーズ

内容

労働基準法、労働契約法、育児休業法、高齢者雇用安定法、労働者派遣法その他の各種法令を遵守しているか網羅的にチェックします。


法令に沿った就業規則の作成と届出がされているか、労使協定の提出ができているか、従業員代表の選出は適当か等を確認します。


従業員に対して労働条件を書面(もしくは本人の同意による電磁的方法)での通知がされているか、就業規則については適切な周知がされているか等を確認します。


使用者の義務である労働時間の管理・把握が行われているかをチェックし、問題があれば適切なツール等の紹介を行っていき、労働時間の把握の検証を行います。


過去に遡り、残業代に対して適切な未払割増賃金が存在しているかどうかをチェックし、分析を行います。未払があれば適切な額を計算し、場合によっては労働者への支払交渉を対応します。


定期健康診断、特殊健康診断の実施が法令通りにできているか、結果の情報収集ができているか、その他産業医や衛生管理者の選任等が適切かをチェックします。


ハラスメント防止のための規則・窓口設置体制・調査フローの策定等ができているかを確認します。


あらゆる人が働きやすい環境ができているかのチェック項目です。
非正規・高齢者の雇用管理状況、男女差別になり得る状況がないか、障がい者については雇用率・配慮義務の履行についてもチェックします。


働きやすい職場環境下のチェック項目です。
会社組織での人員配置が適切にできているかどうか、従業員の定着率も重要です。


保険関係等についての不備がないかのチェック項目です。社会保険労務士の目での検討も行います。


労働基準監督署からの指摘項目がないかどうかを確認し、未対応のものがあればその点の改善を図ります。リアルタイムで指導されている項目があればその点検討し、改善策を検討します。

労務IPO

ニーズ

内容

上場に向けての労務IPOは、上記労務ドックを全て行うことが前提です。上記の労務ドックによる経営労務診断を行ってから労務監査に進むことになります。


労務監査契約の上で、監査手続を行いつつ、上場に必要な監査報告書を作成します。
労務監査の実施には顧問Sプランを前提に別費用が発生します。ご希望の際には別途お見積もりをいたします

プラン別比較

労務応援コンサルティングは、弁護士法人戸田労務経営オリジナルの顧問契約サービスです。
顧問契約の「C・B・A・S・SS」の各プランに応じて、企業の労務ステージに応じた最適な顧問サービスをご提供しています。

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労務応援コンサルティングメニュー

労務管理の分野・ステージごとに応じて、労働専門弁護士がどのようなお手伝いができるのかをメニュー化しました。
これが「労務応援コンサルティング」です。

労使トラブルを万全に防ぐ方法 顧問契約の勧め
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