このようなお悩みを持つ企業におすすめします

• 長時間労働防止の働き方改革を実現したい。
• 労働時間の管理といっても何をしてよいのかがわからない。
• 未払残業代のリスクのない契約書・賃金規程を作りたい。
• 従業員の残業が減らないので、残業のない制度を導入したい。
• 従業員の残業が多いが、未払の残業代が出ないように万全の対応をしたい。
• 時間外労働のことで労働基準監督署の調査が入ってしまった。
• 労働者から未払残業代を請求された。

長時間労働・穴のある賃金制度に潜む未払賃金・未払残業代等のリスク

「働き方改革」として、長時間労働防止のため、時間外労働についての上限規制が労働基準法で設けられて久しく、
2024年4月には適用猶予されていた長時間労働の代名詞である業種（建設業、自動車運転業、医師等）についても上限規制が適用されるに至りました。

• 「建設業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ」
• 「運輸・運送業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ」
• 「医療業界で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ」

長時間労働は、労働者の健康を著しく損なうことになります。近年増加している未払残業代の支払をしなければならないことはもちろん、長時間労働によって健康を損なった労働者に対する安全配慮義務違反の責任を負うこともあります。

長時間労働を改善するのは簡単ではありません。

労働時間の把握や管理を十分に行われていないこともあれば、長時間労働を招きやすい業種ではどうしても労働時間が長くなりがちであることも事実です。

また、未払残業代の請求を受けている企業のご相談を受けますと、賃金制度そのものに欠陥があるケースが多く見られます。

長時間労働の原因を見極めつつ、その改善策をしっかりと探っていくことがとても重要です。

具体的な対応

まず重要なことは現状の労働時間管理の方法にどんな問題があるかの分析です。

そして、時間管理を把握する事、これが大前提となります。企業には労働時間を適正に把握すべき義務がありますので、まずこの対応は必須です。
そこから、変形労働事案制度・フレックスタイム制度・裁量労働制度、高度プロフェッショナル制度等の柔軟な働き方についての労働時間改革も検討です。
あとは、長時間労働防止の対応として、固定残業代の設計と導入、管理監督者制度、事業場外みなし労働制度などが適正になっているかなどの検討をしなければなりません。

弁護士に依頼するメリット

特に残業代について誤った運用を行っていた場合、突然従業員から労働審判や民事訴訟を起こされることがあります。
これにより、会社として多大なコスト・リスクがかかる可能性があります。
こうしたリスクを避け、適正な労働時間の管理を行うためには、労働実務を踏まえた判断・手続が不可欠ですので、法的な労務管理の専門家の労働弁護士に相談するのが一番です。

長時間労働防止・残業代ゼロコンサルティング

そこで弁護士法人戸田労務経営では、長時間労働を防止、残業代をゼロにするための制度設計・運用に必要な労務・法務を万全にフォローする「長時間労働防止・残業代ゼロ　労務応援コンサルティング」を行っています。

労務専門の弁護士が、長時間労働・残業代発生の原因をあぶり出した上で労働時間管理の制度設計・運用までのトータルサポートを行います。

①労働時間リスクドック

現状の労働時間管理の方法についてのチェックをして、問題を洗い出してご提案します。

②労働時間管理サポート

労働時間の算定を行い、時間管理についてのレクチャー・ツール導入などをお手伝いし、場合によっては残業禁止制度の導入のお手伝いも行います。

③労働時間性の改革サポート

変形労働事案制度・フレックスタイム制度・裁量労働制度、高度プロフェッショナル制度等の柔軟な働き方の導入をお手伝いします。

④長時間労働防止サポート

三六協定の定期提出、固定残業代の設計と導入、管理監督者制度の設計・運用、事業場外みなし労働制度の導入等をお手伝いします。

⑤労働契約書・規則整備サポート

上記の制度整備については、契約書や規則への落とし込みまで万全にサポートします。

⑥残業代などの請求対応

残業代請求等がされた場合には速やかに代理人に就任して対応し、紛争解決を行います。

解決事例

戸田労務経営では、長時間労働防止や労働時間制度の改革など、数多くの事例を対応してきました。
以下はその一例をご紹介します。

労働時間の把握とルール化によって適正化を図った事例

建設業の会社において、労働時間の管理のための労務応援コンサルティングを実施しました。

この会社では毎朝の会社に集合してから現場に移動する形を取っていたところ、移動時間の未払残業代請求のトラブルが発生したのです。このトラブルについては労働審判において、会社の主張をかなり入れた形の解決ができましたが、リスクは残る状態でした。

そこで、労働時間を改めて把握しつつ、社内での準備ルール等を整え、労働時間の把握ツールも見直しました。これによって、労働時間の把握と対応が適正化され、以後は未払残業代が発生することなく、心配なく事業に専念できるようになりました。

労働時間の把握と残業禁止によって無駄残業を削減した事例

長時間労働が問題となっているWEBコンサル会社において、長時間労働是正の労務応援コンサルティングを実施しました。

旧来労働時間の管理がほぼなされていなかった状況だったため、まずは労働時間の管理ツールをご提案しました。今はタイムカードだけではなく、業種にあった多種多様なものがあります。
また、長時間労働の問題の原因を検討したところ、無駄残業が散見されることも判明したため、従業員への業務徹底を意識させるための周知の文書を作成・提示しました。また、並行して固定残業代の導入とフレックスタイム制度の導入などのフォローも行いました。

これにより無駄残業がかなり抑制された反面、売上が上がり、業績がかなり向上する結果となりました。

夜勤時間帯の労働時間制度の改革

介護施設の夜勤時間について、労働時間制度改革の労務応援コンサルティングを実施しました。
未払残業代のトラブルになったことから、夜勤手当が手待ち時間の対価であることを明確にする形で、夜勤時間の賃金がしっかりと払われるような体制を実現しました。

代表弁護士が代理人を務めた社会福祉法人A事件高裁判決をふまえての実践です。
判例解説はこちらをご覧ください。