１ 建設業界の企業の皆様へ（業界の基本情報）
建設業は、我々の暮らしを支える社会基盤の建設・維持をする重要な産業です。自然災害時には地域社会の安全確保の担い手としても大変重要な役割を果たしています。
市場規模としては、バブル末期（1992年度）の84兆円をピークに建設投資の減少傾向が続き、2010年度には40兆円台まで減少しましたが、その後は東日本大震災の復興需要や民間投資の増加により、2022年度の政府建設投資は前年度比約4％減の22兆5,300億円、民間建設投資は前年度比約3％増の44兆4,600億円となる見通しです。
人材確保の課題
若年層の入職者が少なく、就業者の高齢化傾向が顕著になっています。そのためそう遠くない時期に引退が見込まれる高齢就業者の割合が大きくなっており、中長期的な担い手の確保が喫緊の課題となっています。
休日取得の少なさや長時間労働
休日の取得が少ないことや長時間の労働時間も課題になっています。
週休２日としている建設業者は全体の１割に満たない状況です。労働時間数は、他産業と比較すると長い傾向にあり、2020年は調査産業計に比べて約340時間増の長時間労働となっています。休日取得の少なさや長時間労働の常態化は労災リスクを高めるとともに、離職率や入職率を悪化させる要因にもなりえるため、業界として就労条件の改善が望まれています。
死亡災害が業種別最多
建設業では、死亡事故につながる重大な労働災害が多く発生しています。令和2年の全産業における労働災害による死亡者802人中258人（32%）が建設業におけるものになっており、これは業種別で最多です。生命身体に直結する事故を防ぐための取り組みが常に求められます。
建設業特有のリスク
建設プロジェクトには多数の業者が関与するため、賠償責任リスク、工事完成遅延リスク、性能リスク（設計・施工の瑕疵など）、工事コスト増加リスク（物価、金利変動など）など様々な法的なリスクが存在し、それらを適切に管理する必要があります。
２ 建設業によくある労務トラブル（リスク）とその実態
① 長時間労働（未払残業代請求リスク）
建設業では休日取得日数が少なく、長時間労働も常態化している傾向があり、労働者からの未払残業代請求のリスクが高い状況に陥りがちです。
２０２０年４月１日の労働基準法改正により賃金請求権の消滅時効期間が２年から３年緩和されたことから、残業代請求額が単純に１．５倍になることとなります。
さらに、２０２４年４月からは、それまで建設業では適用猶予がされていた労働基準法の時間外労働の上限規制が適用されることとなりますので、より一層、適切な労働時間管理を行う必要が出てきています。
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② 労働災害リスク
建設業では一瞬の気の緩みが重大な労働災害に繋がる危険があり、労働安全に特に注意が必要な業種です。建設現場では多数の業者が関与することになり、安全管理の責任の所在や指揮命令系統が曖昧になりがちです。
ひとたび労働災害が発生すれば、民事上の損害賠償責任のみならず刑事上・行政上の責任をも問われる可能性があり、事業継続に支障が出る場合もありえます。十分な対策が必要です。
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③ そのほか建設業に特有のリスク
多重下請構造をはじめとする独特な業務形態のため、他業種よりも法的リスクが多方面にわたり発生しやすい傾向にあります。
また、リスクが顕在化した時のダメージ（損害賠償額など）が大きくなりやすいのも特徴です。契約締結段階で、リスクを想定した契約書の作成・整備をしておくことが極めて大切な業種と言えます。
３ 弁護士法人戸田労務経営の建設業への対応
弁護士法人戸田労務経営では、顧問弁護士として、各企業において上記の問題に対応しています。
労災民事賠償請求事件の対応
建設現場で転倒した従業員が、労災給付と並行して民事の損害賠償請求を行ってきた事案について、代理人として対応しました。転倒が自己責任に基づくものであって、安全配慮義務違反がないとの主張を行い、労働者側の請求をほぼ排斥する形での勝訴的和解を勝ち取ることができました。
労災申請への適切な対応もそうですが、安全衛生について適切な対応をとっていくことが重要です。
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パワーハラスメント事案の対応
建設現場での従業員同士のやりとりの中で、パワーハラスメントがあったとして、従業員から民事訴訟を提起された事案で、代理人として対応しました。建設現場でのやりとりでは語気が荒くなることも多く、そうしたやりとりの実態を全体的に見るべきであると主張をし、数百万の請求額を数万円程度に収めて和解を成立させました。
こうした事案は増えており、ハラスメントについては、窓口設置・調査体制の整備をすることが重要です。
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４ 労務応援コンサルティングの勧め
弁護士法人戸田労務経営では、建設業の労務の全分野に渡るトータルサポートを実現します。
① 建設業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 建設業に特化した雇用契約書・就業規則等の整備
③ 建設業特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④ 建設業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
⑤ 建設業に起きる労使紛争の迅速な代理対応サポート
