2023年09月28日
適格性判断のための有期雇用契約は試用期間(実質無期雇用)となるか?
(明治安田生命保険事件・東京地裁令和5年2月8日判決)労働者を新規採用する際、その適性を見るために、無期ではなく一定期間の有期雇用契約を締結することがあります。適性判断のためには試用期間を設けることが多いのですが、試用期間は無期契約が前提です。ただ、試用期間中に「適性が無い」と判断して本採用拒否をしようとしても、これは解雇と同じ法規制が適用され、簡単には行えません。※参考 「試用期間の労働者の対応...
2023年09月25日
適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ
弁護士法人戸田労務経営は、2023年10月より施行される適格請求書等保存方式(通称:インボイス制度)について、適格請求書発行事業者の登録申請を完了しました。弊所の適格請求書発行事業者登録番号は下記となります。T2040005020632登録年月日:令和5年10月1日上記の登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトでもご確認いただけます。弁護士法人戸田労務経営の情報...
2023年09月08日
2023年10月12日 労働問題総まとめセミナー「人事・退職・解雇・休職」
※本セミナーは終了しました。弁護士法人戸田労務経営です。10月12日(木)に、弊所所長の弁護士戸田による「労働問題総まとめセミナー:人事・退職・解雇・休職」を企画しましたので、ご案内申し上げます。当法⼈は千葉県内を中⼼に使⽤者側の弁護⼠として、90社以上の顧問弁護⼠を務め、数多くの使用者側労働問題への対応や労務環境改善に取り組んでまいりました。多くの企業に労働法の知識を届けたいという思いから、労働...
2023年08月03日
顧問先インタビュー 株式会社リューズ様
BtoBの領域でシステムを提供する、いわゆるシステムインテグレータ、中小企業から大企業まで広い範囲で提供させていただいております。中小企業のIT化を目標に創業した当社ですが、現在ではサーバやネットワーク、セキュリティ分野を中心とするシステムインテグレータとして事業を行っております。創業以来の業務用のアプリケーション開発も承っており、顧客が抱える「ITに関する困りごと・悩みごと」への相談から構築、運...
2023年08月03日
顧問先インタビュー 社会福祉法人さざんか会様
千葉県船橋市を拠点に、障害者福祉サービス事業を展開しています。 現在、入所支援事業を「北総育成園 (船橋市からの指定管理)」と「のまる」、生活介護事業を「けいよう」と「ゆたか福祉苑」、多機能事業所(就労継続B型・生活介護)として「カメリアハウス」「笹川なずな工房(提携施設)」、3~5歳児を対象とした児童発達支援センター「とらのこキッズ」と「さざんかキッズ」が2か所、共同生活援助施設(グループホーム...
2023年07月27日
名古屋自動車学校事件最高裁判決(令和5年7月20日最高裁判決)が高齢者の雇用に与える影響
先日、令和5年7月20日に名古屋自動車学校事件最高裁判決が出されました。この事件は、定年退職後の再雇用の際に、基本給や賞与が大きく引き下げられた従業員が、その待遇が現役正社員と比較して不合理な差別だ、と主張して訴えた事件です。いわゆる同一労働同一賃金の問題です。同一労働同一賃金については、2019年12月には厚労省から同一労働同一賃金のガイドラインが確定し、パートタイム・有期雇用労働法の改正も20...
2023年06月26日
顧問先インタビュー 椎名宮﨑社会保険労務士法人様
宮﨑先生:社会保険労務士法人を運営しています。給与計算を中心とし、様々な業種の経営者様を対象に企業経営をサポートする業務を包括的に行っております。事務所は昭和46年に設立し、従業員数は、計17名(特定社会保険労務士4名、社会保険労務士1名、社会保険労務士有資格者1名、労務アドバイザー1名、労務アシスタント10名)で運営をしています。また、栃木県の小山と埼玉県の大宮の2拠点体制で運営をしており、県内...
2023年06月15日
労務専門のセカンド顧問弁護士
セカンド顧問弁護士は、現在の顧問弁護士とは別に、特定の法律問題や部署ごとのお悩みに解決するなど、「二人目の顧問弁護士」として契約する弁護士のことです。弁護士にも数ある法的課題において専門分野・得意分野があります。既存の顧問弁護士が経験の少ない法的課題が発生することもあります。そのような場合、経験のある弁護士をセカンド顧問とすることで、正しくスピードも早く解決することができます。セカンド顧問弁護士を...
2023年06月15日
卸売業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ
卸売の販売額は、2019年から2022年にかけて増加傾向にあり、2022年には過去10年間で最も高い販売額を記録しております。(経済産業省「商業動態統計(2023/2/15)」による)日本の卸売業界は、人口減少と少子高齢化による市場の縮小が懸念されています。一方で、世界の人口は今後も安定的に増加する見込みで、卸売市場は拡大することが見込まれているため、成長のポイントとして積極的な海外展開、が挙げら...
2023年06月15日
労働者派遣業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ
人材派遣事業の市場規模は、世界的な景気後退の影響やコロナ禍における人材需要の低下など、様々なマイナス影響を受けてきましたが、近年は、経済活動の正常化に伴い前年度比ベースでの増加が続いており、2021年度は9兆2,000億円となっております(前年度比6.6%増)。雇用者全体に占める派遣労働者の割合はおよそ2.5%で、2021年6月における派遣労働者数は約142万人となっています(2019年から比較す...