１ 製造業界の企業の皆様へ（業界の基本情報）
製造業は我が国の経済成長を支えてきた基幹産業であり、現在においてもGDP（国内総生産）の約２割を占める重要な産業です。
近年では、度重なる自然災害や国際通商問題の動向などの不確実性の影響のため慎重な判断が求められる状況にあり、人口構造の変化による人材不足や技術承継の問題など新たな問題に対応する必要が出てきています。
深刻化する人手不足
製造業における人手不足は年々深刻さを増しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体・部素材不足の影響に加え、人材不足を感じている企業は2021年には実に49.7％と全体の半数に上っております。
近年、他産業を含めた全体の就業者数は増加傾向にあるにもかかわらず、製造業における就業者数は概ね横ばいに留まっています。
技能承継の課題
我が国のものづくりを支える技能の承継にも人材不足は大きな影響を及ぼしています。技能を承継する若手や中堅層の人材を確保することが困難になってきているのです。
この課題に対して、多くの企業は再雇用や中途採用など経験者の活用により対応しようとしていますが、その一方で人材の定着の観点からの業務改善の取組みを行う企業はあまり多くないことが指摘されています。
２ 製造業によくある労務トラブル（リスク）とその実態
① 多様な雇用形態に基づくトラブル
製造業においては、深刻化する人材不足に対応するために、非正規雇用、労働者派遣、外国人労働者（技能実習・資格外活動許可）の活用などにより、雇用形態が多様になる場面が増えています。
雇用形態が多様になることにより、労務管理のボリュームが大幅に増え、関係法令への理解も一層必要となります。近年の労働者の権利意識の高まりやインターネットによる情報収集の容易化に加えて、同一労働同一賃金の法制化などのため、予めリスクを把握して紛争化を予防しておくことが極めて重要になってきています。
② 有期労働契約・雇止めに関するトラブル
製造業では、単純労働については非正規社員に業務を担当させることが多く、かつ業績に応じた人員整理の対象となりがちです。
一般論として、正社員に先立って非正規社員を人員整理の対象とすること自体は、直ちに誤りとは言えません。
しかし、雇用期間が残っているにもかかわらず、ある日突然辞めさせるという対応はもちろん問題がありますし（不当解雇の問題）、繰り返し契約更新を行ってきた非正規社員に対して突如次回は契約更新しないとする対応も問題があります（雇止め法理ならびに無期転換ルールとの関係に注意が必要です）。
③ 労働災害に関するリスク
製造業は、労働災害による死傷者数が全業種の中で最も多い業種になります。
なかでも転落・転倒・挟まれ・巻き込まれなどによる負傷や化学物質による疾病の発症が多く、死亡事故等の重大な労災事故も建設業に次いで多い業種になります。
ひとたび労働災害が発生すれば、民事上の損害賠償責任のみならず刑事上・行政上の責任をも問われる可能性があるため、安全衛生面の管理に注意を払うことも極めて重要です。
３ 弁護士法人戸田労務経営の対応実例
就業規則改訂・働き方改革の対応
複数の工場を持ち、多くの外国人労働者が勤務する製造業の企業において、同一労働同一賃金のための規則改訂を行いました。
外国人の就労のしやすい形を取るための制度作りも相談しつつ、就業規則の改訂説明会も実施しました。
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問題社員への対応
上司の指示を無視し、常に反抗的な態度を取る問題社員に悩む製造業で、同社員の退職に向けた対応を行いました。
従業員への指導についての書面作成フォローをしていましたが、聞き入れる姿勢もなかったため、穏当な退職とはいきません。
やむなく解雇の手続まで進み、最終的には訴訟となったものの、裁判所の心証は「解雇有効」であり、僅かな解決金で合意に至った事案です。
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人手不足に対応する高齢者雇用の制度作り
人材が不足している工場の製造現場では、高齢者雇用のための制度作りについて、定年後再雇用制度の整備、高齢者の雇用に対応した制度作りを行うことが多いです。
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リーガルチェックの対応
海外との輸入取引等も多い製造業の会社では、リーガルチェックのご依頼が非常に多いです。
弊所は労務専門ですが、こうした企業法務案件も日常的に対応を行っております。
４ 弁護士法人戸田労務経営ができること
弁護士法人戸田労務経営では、「労務応援コンサルティング」を実施しており、製造業の労務の全分野に渡るトータルサポートを実現します。
① 製造業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
② 製造業に特化した雇用契約書・就業規則等の整備
③ 製造業特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④ 製造業に起きる労働災害リスクを予防するための制度作り
⑤ 製造業に起きる労使紛争の迅速な代理対応サポート
