卸売業で労務問題に強い弁護士をお探しの経営者の方へ

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１　卸売業の企業の皆様へ（業界の基本情報）

卸売の販売額は、2019年から2022年にかけて増加傾向にあり、2022年には過去10年間で最も高い販売額を記録しております。（経済産業省「商業動態統計（2023/2/15）」による）

日本の卸売業界は、人口減少と少子高齢化による市場の縮小が懸念されています。一方で、世界の人口は今後も安定的に増加する見込みで、卸売市場は拡大することが見込まれているため、成長のポイントとして積極的な海外展開、が挙げられます。

海外展開をどれほど進めているかを示す「海外売上高比率」は、ジャンルや企業によって異なります。大手総合商社では、海外売上高比率は40％と高い水準にあります。

総合商社と対極にある専門商社では、電子部品、半導体、化学などの海外売上高比率が40～60％と高い水準にあります。こうしたジャンルの卸売業は、世界の成長をうまく取り込み、継続的に成長する可能性があります。

一方で、食品や医薬品、日用品、化粧品、燃料・エネルギーなど海外売上高比率が5％未満のジャンルは、長期的には頭打ちや縮小が懸念されるため、商品の差別化やセグメントの拡大などを再考する余地があるでしょう。

特に中小規模の卸売業者において、多様な顧客ニーズに対応するため、深夜・早朝時間帯の勤務が多い傾向にあります。この傾向が採用活動にも影響しており、求人募集をかけても人手不足に悩む事業所が多くあります。

この課題に取り組むには、二交代勤務制（早出・遅出）の導入や柔軟なシフトの構築、業務改善として受発注のシステム化推進に取り組む事業所もあります。

多店舗展開している場合は、更に、店舗ごとの労務管理にバラツキが出ないよう、社内ルールを各店舗に浸透させる仕組み作りが必要となってきます。

卸売業は他業界と比較すると、非正規雇用（契約社員・パート、アルバイト等）の従業員比率が高い傾向にあります。また、女性労働者が多い業界でもあります。

そのため、同一労働同一賃金への対応が必須となります。具体的には、職務分析・職務評価を行うことで、正社員と非正規雇用者の職務内容を明確にし、職務内容の根拠に応じた待遇であることを明示する必要があります。非正規雇用者の働きに見合った公正な待遇を設定することで、その理由を説明できる体制を整えましょう。

弁護士法人戸田労務経営では、卸売業の労務の全分野に渡るトータルサポートを実現します。

①　卸売業の特性に応じた日常の労務・法務アドバイス
②　卸売業に特化した雇用契約書・就業規則等の整備
③　卸売業特有の書面・契約関係についてのチェック・書面作成対応
④　卸売業に起きる紛争・トラブルを予防するための制度作り
⑤　卸売業に起きる労使紛争の迅速な代理対応サポート