安全衛生管理・労働災害 労務応援コンサルティング | 弁護士による企業のための労務問題相談

【このようなお悩みを持つ企業にお勧めします】

• 会社の安全管理に問題が無いか、チェックしてほしい。
• 安全管理・衛生管理についての体制について万全にしておきたい。
• 労災事故が発生した時にすぐに対応してほしい。
• 労災事故が発生したが、対応方法がわからない。
• 労災事故で負傷した労働者から損害賠償を請求されたので、対応を依頼したい。

１　労働災害の予防措置は企業において不可欠の課題

会社は労働者の生命・身体の安全を守るべき安全配慮義務を負っており、業務上の事故が発生しないように注意すべき責任があります。
こうした安全配慮義務に違反した場合、会社は、労災保険を超えた賠償責任を負ってしまいます。
近年は、こうした裁判事例が非常に増えている印象で、事案によっては莫大な賠償額になることも珍しくありません。

また、安全衛生の視点での職場環境不備は、労災事故発生のリスクともなります。
労災事故によって従業員の休職等をしてしまうと人員減は、現場の従業員の長時間労働や業務量増加も考えられます。
業務負荷の増加によるメンタル不調などの原因にもなりかねません。

また業務疲労、注意不足から更に労働災害が引き起こされる可能性が高まります。
こういった状況が続くと、社員のモチベーション低下が起こり、法令違反（コンプライアンス違反）が引き起こされ、業績の低下や、採用の難航につながることも考えられ、まさに「負のサイクル」が起こる、とも言えます。

労働災害は、危険作業を伴う業種はもちろん、健康管理・メンタルヘルスの問題から発生することもあり、多様な場面での対応が必要です。
重大事故や重大な結果が発生してからでは遅いので、リスクアセスメントを適切に行い、必要な書類整備・安全委員会・衛生委員会を設置し、かつ充実した議論を行うことが必要です。事前の危機管理を行うことが必要です。

２　労働災害が発生した場合には早期に適切な対応をすることが重要

不幸にも労働災害が発生してしまった場合、会社として必要な私傷病報告を行い、労働者の労災申請をフォローする必要があります。

現場での事故の場合は、早期に事故状況を調査・検証できるかどうかでその後が決まるケースが多いため、現場検証等を専門家が適切に行うことが必要となります。

ケースによっては労働災害かどうか疑わしいケースもありますし、労基署との折衝や意見書の提出も重要です。

このような労働災害に対する早期・適切な対応を都度行うことが求められます。

３　弁護士に依頼するメリット

労働災害（労災）事故は未然に防ぐための体制作りが非常に重要です。
そうした体制を万全にすることで、万が一、労働災害（労災）事故が起こっても、会社に安全配慮義務違反がない（又は限りなく責任が少ない）とされ、賠償リスク軽減につながります。
リスクを避け、適正な労働安全管理を行うためには、労働実務を踏まえた判断・手続が不可欠ですので、法的な労務管理の専門家の労働弁護士に相談するのが一番です。
もし、安全衛生を検討しているのであれば、労働弁護士のフォローを随時受けながら、適切な方法で行っていくことが不可欠です。

４　コンサルティング内容

弁護士法人戸田労務経営では、安全衛生管理・労災事故に対応するための総合サポートをいたします。
弁護士法人戸田労務経営は、労災事件の対応やその予防体制の構築経験が豊富です。
また、弁護士法人戸田労務経営には、医師免許を持ち、現役産業医としても活躍する弁護士と外部提携もしております（※竹口弁護士の弁護士紹介）。
産業医経験を踏まえた医学的な見地からのアドバイスも可能でして、安全衛生管理サポートを行います。

社会保険労務士業務も包摂した労務、企業法務に加え、提携産業医(兼務弁護士)の医学・安全衛生の専門分野の融合した労務対応ができるのは弁護士法人戸田労務経営だけの強みです。
安全衛生管理体制構築から事故発生後の対応・労災事件対応をすべてお任せいただけます。

労災・安全衛生管理対応サポート

・労働安全衛生関係の資料整備とリスクアセスメント
・職場環境整備や安全衛生のルールを規程や会社のルールブックに落とし込む
・労働安全衛生法の定めを上回る（自社の状況に応じた）安全衛生管理体制の構築・定期運用

労災トラブル対応サポート

・労災に関する労基署との対応（意見書の作成）
・労災民事賠償についての交渉・ユニオン対応等
・労災民事賠償の訴訟対応

５　解決事例

労災・安全衛生面での事前にリスクの芽を発見し、それに対する改善ができれば負のサイクルも断つことができます。
戸田労務経営は、予防から紛争対応までスピードを持って対応します。

労働安全衛生体制を行った事例

ある会社では、安全衛生担当者の経験が浅かったことや、業務が多忙で定期運用が難しいという悩みがありました。
そこで、当法人がバックアップして衛生委員会における議題提供や定期運用のためのスケジュール立案、安全衛生ルールの規程化等を実際に行ってきました。
さらに、安全衛生の各論を解説する社内研修講師も実施しました。
労災各給付申請もアドバイスしたことで、労働安全衛生の体制構築をすることができました。

労災民事賠償についてのユニオン対応により請求を排除した事例

外国人労働者が労災事故により怪我をしたことから、ユニオンに加入して団体交渉を要求された会社の事例です。
この怪我の原因は、労働者自身の過失がかなり大きく、ユニオンの請求自体がかなり過大といえるようなケースでした。
当法人の代表弁護士が代理人として書面で反論する等対応を行ったところ、ユニオン側が請求を諦めて終わりました。

労災民事賠償の訴訟対応により、請求額をかなり減縮した和解をした事案

建設会社の従業員が、自身の不注意で現場で転んでけがをしたという事案です。
当該従業員は弁護士を付けて訴訟を起こして来たため、当法人の代表弁護士が代理人として対応し、様々な資料から主張立証を行いました。
結果として、会社側の請求が認められ、請求額の１０分の１程度の金額での勝訴的和解を獲得しました。