１ 退職勧奨に関するトラブルの解決事例
会社の退職勧奨自体は禁止されているわけではないのですが、そのやり方次第では違法になります。
会社の責任を認めさせた解決事案をご紹介します。
① 違法な退職勧奨の責任を追及し、解雇事案以上の解決金を獲得した事案
相談内容
相談者の方は、大勢の会社幹部に囲まれて退職勧奨され、退職に追い込まれかけていたところに相談に来られました。
退職勧奨の違法性を追及し、交渉に着手しました。
解決内容
会社は当初はなかなか頑なな態度を変えなかったのですが、交渉を重ね、退職勧奨の違法性を認めさせました。
通常退職勧奨が違法であっても多額の解決金までは見込めないケースも多いところ、この件では約１年分の給与相当額を解決金として獲得でき、不当解雇事案以上の解決を実現することができました。
② 強制された退職届の撤回を認めさせた事案
相談内容
会社の幹部クラスの従業員の方の相談です。
任せられた支店の成績が悪かったことから責任をとって退職届を書かされた事案です。
通常、退職届を提出してしまうと、退職の事実を争うことは難しいのですが、この事案は、退職届提出の過程で相当な強制がされたことが明らかでした。
労働審判を申し立てて復職を目指すことにしました。
解決内容
復職は実現できませんでしたが、会社は労働審判を申し立てた直後に非を認め、労働審判期日の前に和解の提案をしてきました。
当方の言い分どおりの解決金を支払わせることでの解決を実現することができました。
２ 配置転換・出向等に関するトラブル
配置転換・出向等については、会社から一方的に命令されることも多く、トラブルになるケースがよく見られます。
会社にも一定の人事権が認められることがあるので、争うのは簡単ではありませんが、解決した事例をご紹介します。
① 不明確な配置転換の拒否を理由に解雇された事案について、解雇撤回を認めさせた事案
相談内容
場所の変更を伴う配置転換、いわゆる転勤を巡ってのトラブルです。
会社は、配転命令に背いたことを理由として相談者を解雇したのですが、そもそもの配転命令が存在したかどうかを争い、労働審判を申し立てました。
解決内容
法的にも難しい争点を含んだ事件でしたが、詳細な法的主張を行い、解雇無効を前提とした解決金での解決を実現できました。
相談者から「解雇された時はどん底状態だったが、本当に救われた。依頼してよかった」と言っていただけたのが本当に心に残っています。
３ 休職に関わるトラブルの解決事例
最近非常に多いのが、病気になった場合に会社に戻れるか戻れないか、いわゆる休職を巡るトラブルです。解決事案をご紹介します。
① 私傷病を理由とした休職に伴う自然退職を争って、自然退職無効を実現した事案
相談内容
相談者の方は、会社に入社した後に重い病気を発症してしまい、会社から休職を命じられました。
一定の軽作業であれば就業可能であるとの主治医の診断書を提出したにもかかわらず、会社は復職を認めずに、相談者を自然退職扱いとしました。
この処分は、不当解雇に等しいものであり、復職を認めるべきであるとの主張を行い、会社と交渉しました。
解決内容
会社は、責任を認め、復職可能な時期以降、自然退職後の将来にわたる補償を認めました。
復職とはなりませんでしたが、会社が自身の非を認めたことが、相談者の方の一つの区切りとなったようです。
